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セブンイレブン、加盟店が反乱…本部は契約解除強行で“強権的鎮圧”、法的措置も併用

文=編集部
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セブンイレブンは昨年7月、スマホ決済サービス「7pay」を発表した(写真:東洋経済/アフロ)

 セブン&アイ・ホールディングス(HD)の大黒柱、コンビニエンスストアのセブン-イレブン・ジャパンが揺れている。セブンは、本部の同意を得ずに営業時間の短縮を続けていた大阪府東大阪市のフランチャイズチェーン(FC)加盟店オーナー、松本実敏氏との加盟店契約を、19年12月31日付で解除した。接客での苦情などを理由にしている。松本氏に貸し出している土地や店舗を明け渡すよう要求。応じない場合は法的措置をとる。松本氏は店の明け渡しを拒否し、1月6日までに地位の確認などを求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。セブン本部は「コメントは差し控える」としている。

 本部からの商品の納入はなくなり、当面は残った商品を売りつつ、独自に商品を仕入れることも検討。レジなどのシステムは使えなくなるが、自前のものを用意して対応。先月31日と元日は休業し、営業を1月2日から始めた。

 コンビニの「脱24時間営業」の流れをつくった東大阪南上小阪店の店主とセブン本部の対立は法廷闘争に移る。松本氏は報道陣に「法的に決着するまで石にかじりついてでも独自の営業を続けたい」とコメントした。

 セブンによる「もの言うオーナー」の口封じ、という厳しい意見も出ている。松本氏は昨年、人手不足を理由に営業時間の短縮を強行し、コンビニの24時間営業というビジネスモデルにノーを突きつけた。全国に約5万8000店あるコンビニ加盟店では、人手不足を背景に24時間営業の限界が表面化。セブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社は対応を迫られている。

 大手コンビニのFC契約では、人件費は加盟店側の負担だ。人件費の高騰で、深夜もアルバイトに頼らずオーナーが働いている店が増えている。加盟店オーナーの劣悪な労働環境にスポットライトが当たり、コンビニの24時間営業は社会問題になった。セブン本部は深夜営業のガイドラインを新たに制定し、昨年11月からは一部店舗が深夜の休業を始めた。

 昨年4月、親会社のセブン&アイHDの井阪隆一社長は、セブンの古屋一樹社長を更迭、永松文彦氏を社長に据えた。永松社長は松本氏との関係清算という道を選び、契約解除を通告した。営業時間短縮は本部主導で行い、“加盟店の反乱”は強権をもって鎮圧すると宣言したが、決着までには時間がかかるとみる法曹関係者が多い。

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