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大塚家具、久美子社長放逐で“ヤマダ家具”化シナリオ…10年間の父娘争いで再起不能に

文=編集部
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大塚家具の大塚久美子社長(右、写真:日刊現代/アフロ)

 父娘の“骨肉の争い”の果てに、大塚家具ヤマダ電機に身売りすることが決まった。ヤマダは大塚家具に43億7400万円出資し、51.74%の株式を握り子会社にする。

 2019年12月12日、大塚家具の大塚久美子社長はヤマダの山田昇会長と共に記者会見を行い、「部屋の中には家電も家具もある。それをトータルで提案する。日本の住生活の向上に一番いいことをするための提携だ」と笑顔を見せながら語った。

 だが、内実は厳しい。大塚家具は創業者の大塚勝久氏と長女の久美子氏の対立でブランドが毀損。14年からは赤字が続き、15年に110億円あった現預金が19年9月末には21億9000万円まで減った。ここ3カ月で9億円が流出しており、このまま手を打たなければ20年3月末までに手元資金はほぼ枯渇しかねない。資金ショートの崖っぷちに立たされていたことになる。財務諸表には企業の存続に疑義が生じたことを示す「継続企業の前提に関する注記」がついたままだ。

ハイラインズとの提携

 ヤマダ傘下入りに決まるまでの経緯は、誤算続きだった。

 17年以降、資本・業務提携している貸し会議室大手のティーケーピーをはじめ、ヨドバシカメラやヤマダなどの家電量販店にも増資引き受けを求めたが、出資比率などで折り合わず頓挫していた。ヤマダとは19年2月に業務提携にこぎつけた。

 18年12月には中国の最大手、「イージーホーム」を展開する居然之家(北京市)と、日中間の越境EC(電子商取引)のハイラインズと業務提携。米投資ファンドと合わせて合計76億円の資金を調達すると公表した。3月4日、大塚社長とハイラインズの陳海波社長は日本外国特派員協会(東京)で記者会見を開いた。大塚社長は「守りから攻めに打って出る体制が整った。日本から一歩、歩みだす」と大見得を切った。陳社長は「日本だけでなく中国の富裕層の取り込みを目指す」と資本・業務提携の狙いを語った。

 大塚家具の中国資本への事実上の身売り宣言といえるものだった。3月31日に開かれた株主総会で“新しいオーナー”となる陳社長の主導で大塚家具の経営再建が図られることになり、人事も刷新された。ところが、新体制は出足からつまずいた。ハイラインズが率いるファンドは「中国当局の認可を得られない」との理由で、直前になって資金の払い込みをキャンセル。実際に調達できたのは26億円にとどまった。中国向けのビジネスは一向に動き出す気配がなかった。大塚社長の経営力を評価していなかった陳社長は、「父・勝久氏との和解」を支援の条件としていたが、和解できなかった。

 ハイラインズが事実上、手を引き、ピンチに陥った大塚家具に救済の手を差し伸べたのがヤマダだった。