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柏木りか「経済ニュースからみる生活への影響」

不祥事“予備軍”だった企業リスト…「今年、不祥事を起こす企業」の見抜き方を公開

文=柏木​理佳​/城西国際大学大学院准教授、生活経済ジャーナリスト
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ゴーン被告が無断出国 夫妻でインタビュー応じる(写真:ロイター/アフロ)

 昨年末、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が不法に海外逃亡を果たし世間を騒が せたが、日産に限らず今年も企業不祥事の発覚が多発しそうだ。株主の力は強くなり、組織文化も変わらないからである。不正防止のための法律も厳しくなり、一定以上の規模の企業では、​社外取締役の設置も義務化される。日産で問題になった役員報酬の決定方法も株主総会で認められなければならないし、事業報告書にも開示しなければならない。

 では、近年なぜ日本企業の不祥事が相次いでいるのか。すぐ頭に浮かぶだけでも住友重工、三菱電機、三菱マテリアル、森永製菓、大和ハウス工業、すてきナイスグループ、スバル、スズキ、レオパレス21、関西電力、安藤ハザマ、IHIなど枚挙にいとまはない。独禁法違反や子会社の不正、インターネット上での不正取引や個人情報流出などが増えているのが特徴だ。

 2018年と19年の不祥事企業46社(監査役会設置会社32社、指名委員会等設置会 社8社、監査等委員会設置会社6社)を筆者が調査した結果、共通点が見つかった。データを分析すると、近いうちに不祥事を起こしそうな企業も見えてくる。実は日産や三菱マテリアルなども、以前から“不祥事候補企業”だった。

 近年では株主の意見が強くなり、業績が改善されないと経営陣は株主総会などで圧力をかけられる。かつて経営陣はまるで自分が大株主であるかのように自分でたちを監査・監督すればよかったが、今ではそれは許されない。経営陣が不正しないように、外部のチェックする社外取締役を入れなければならなくなった。それを嫌がっている経営陣は多く、そこで不正が起きやすい。

共通点1:チェックは外部の会計監査法人のみの監査役会設置会社

 他人にチェックされるのを嫌い自分たちで管理したい経営陣は「監査役会設置会社」(外部の会計監査会社のみが監査チェックする)を選ぶが、これは日本独特の形態であり、上場企業全体の6割も占めている。諸外国では、企業内にも監査委員会がある。この委員会では社外取締役である会計士が監査チェックする。英国など不正が少ない企業では、その後、改めて外部の会計監査法人がチェックする。

 社内に監査機能を有しない監査役会設置会社は、いきなり監査法人の監査を受けることになり、監査法人が不正を見抜けないこともある。その場合、不正発覚は遅れる。

 ちなみに筆者が調査した不祥事企業46社のうち、7割近くの32社が監査役会設置会社である。他の調査でも2014年から18年の不祥事企業全体の75%を占めている。監査役会設置会社​の比率は73.3%だったので、それより多く、不正率が高いといえる。組織的な古いグループ会社が多い。