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黒田尚子「『足るを知る』のマネー学」

高齢者の医療費・介護費、「3割負担」拡大…恐ろしく速いペースで負担増の法改正

文=黒田尚子/ファイナンシャルプランナー
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「Getty Images」より

 昨年12月19日、全世代型社会保障検討会議の中間報告が発表された。前編に引き続き、後編では、この中間報告を踏まえ、高齢者医療の変遷と今後の医療費負担にどう対応すべきかを考えてみたい。

1970年代は医療費ゼロ! 高齢者医療制度の変遷は?

 そもそも、高齢者医療の自己負担はどのように推移してきたのか、整理してみよう。

 まず、日本の公的医療保険(以下、医療保険)における最大の転換点は1961(昭和36)年4月に「国民皆保険制度」が導入されたことだ。これによって、すべての国民が加入する公的医療保険制度が発足した。

 そして1960年代後半の昭和40年代に入ると、高齢者を含め、被用者保険被扶養者や国民健康保険の一部負担に関し、自己負担分を各自治体が公費(税金)負担とする措置が普及していた。

 その後、高齢者医療制度としては、1973(昭和48)年1月に国の制度として老人福祉法に基づく「老人医療費支給制度」が創設された。70歳以上の国保被保険者と被用者保険被扶養者(ただし、所得制限あり)の医療費の自己負担はゼロ(無料)だった。しかし制度導入後に高齢者医療費は急増。被用者が退職後に国民健康保険へ移行するようになると、制度間の高齢者医療費の負担に著しい不均衡が生じる。

 そこで新しく1983(昭和58)年2月、老人保健法が施行され「老人保健制度」が創設。対象は、70歳以上および65歳以上の寝たきり高齢者である。ここで、患者には定額負担の仕組みが導入され、入院300円/日(2カ月限度)、外来400円/月がかかるようになった。このあたりから、頻繁に細かな負担増の改正が行われ始める。

 1987(昭和62)年1月には、老人保健法改正によって患者負担が引き上げられ、入院400円/日(低所得者300円(2カ月限度))、外来日額800円/月となり、その後も自己負担はじわじわと引き上げられ、2001(平成13)年には、ついに負担が定額から定率へと切り替わることに。患者には「1割」(月額上限あり)の自己負担が発生する。

 その後は、原則1割のまま、一定の所得のある「現役並み所得者」は2002(平成14)年に「2割」、2006(平成18)年に「3割」と、収入によって負担割合に差が生じるようになった。また、2002(平成14)年10月から、後期高齢者への施策の重点化ということで、老人保健医療受給者の対象年齢が従来の「70歳以上」から「75歳以上」に引き上げられている。

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