NEW
企業・業界

親会社が子会社に“敵対的TOB”の異常事態…前田道路、筆頭株主の前田建設と全面戦争

文=真壁昭夫/法政大学大学院教授
【この記事のキーワード】

, ,

「前田建設工業 HP」より

 準大手ゼネコン企業である前田建設工業(前田建設)が、グループ企業である前田道路に仕掛けたTOB(株式公開買い付け)をめぐり、両社の関係がもつれにもつれている。同じグループに属する企業同士、これほど相互不信が高まるケースは珍しい。

 背景にある要因の一つは、前田道路と筆頭株主である前田建設の経営方針が大きく異なることだ。積極果敢な営業姿勢などで知られる前田道路は、独自路線を歩みたい。一方、前田建設は連結子会社化を通してグループ全体の体力をつけたい。

 敵対的なTOBは、関連する企業をはじめ、多くの利害関係者に遺恨を残す懸念がある。資本の論理によって一方が他方への支配を強めることはできる。しかし、それと人々の賛同を獲得し、組織全体の安定を目指すことは異なる。今後、両社がどのように関係の修復を目指すなどして、事業の運営体制を落ち着かせることができるか、先行きは見通しづらい。

独自路線にこだわる前田道路

 2020年1月20日時点で、前田建設は前田道路の株式の約25%(間接所有分を含む)を保有する筆頭株主だ。わが国の企業風土では、グループに属する企業は筆頭株主である企業の意向に沿った経営を行うことが多い。

 しかし、前田建設と前田道路の関係はやや異なる。1990年代以降、前田道路は自力での成長を目指し、実現してきた。1990年代初頭、資産バブル(株式と不動産のバブル)が崩壊した後、1997年度まで政府は公共事業関連の支出を増やした。それに伴い道路舗装などが増えた。前田道路はそうした需要を積極的に取り込み、業績拡大につなげた。

 その後、公共事業は削減されたが、前田道路は営業攻勢を強めて需要を開拓し、売り上げの増加につなげた。敵対的TOB以前の2019年12月末時点で前田道路の時価総額は2384億円に達し、前田建設を上回っていた。自助努力を重ねて成長を遂げた前田道路の内部に、外部から指図されたくないという心理が浸透したことは想像に難くない。

 しかし近年、前田道路の売り上げは伸び悩んでいる。それに加え、前田道路のガバナンス体制への懸念も浮上した。2017年ごろからアスファルト合材の価格カルテルに同社が関与していた疑いが浮上し、公正取引委員会は調査を進めた。

関連記事