新型コロナ、リモートワーク拡大でオフィス不要論高まる…働かないバブル入社組あぶり出し

　新型コロナウイルスの感染防止のため、急速に普及しているリモートワーク。企業の導入拡大からはや２カ月程度が経ち、これまでの働き方に根本的な疑問をもたらしている。

　ＧＭＯインターネットグループの熊谷正寿社長は２月１６日、ツイッターで「在宅勤務開始から３週間。何が凄いかと言うと、業績に影響がほぼ無い。この結果を見て、そもそもオフィスが必要なのか真剣に考えている（汗）。在宅勤務の判断は正しいと評価されてるけど、駅前のオフィスを一棟丸ごと借りている判断はどうなんだ？」と発言して話題を呼んだ。

　同社の東京本社は渋谷区のセルリアンタワーという一等地にある。一般的に１部上場企業などの大企業は立地の良い物件に本社を構えるものだが、それだけで賃料が年間数億円規模に達する場合もあり、今回の熊谷社長の発言にあるように「業績にほぼ影響がない」という反応が各社の経営幹部に広まれば、コロナウイルス騒動が落ち着いた後も、企業負担の軽減のため、リモートワークが普及する可能性がある。

リモワは「窓際族発見器」

　企業にとってはコスト削減の重要施策となりうるリモートワークだが、実は副産物として「窓際族発見器」になっているという話が広がっている。現在５０代以上のバブル入社組は「仕事をしないわりに給料だけは高い」など風当りが強い。この世代は通勤自体が仕事の一環とされてきただけに、通勤する必要がなくなれば、成果物のなさが明らかになり、早期退職の対象となる可能性が高いのだ。ある大手商社マンの話を聞いてみよう。

「弊社には通称『ウインドウズ２０００』と揶揄されるオッサンがうじゃうじゃいます。名前の理由は簡単で一日中、会社にきて業務をせずにパソコンでマインスイーパやソリティアといったゲームをして定時で帰宅するわりに、昔の給与体系で年収２０００万近くもらってるから。元から若手社員を中心に軽蔑の対象となってきましたが、今回のリモートワークで人事当局の目は厳しくなったと聞いています」

　今時、ろくに働かないオッサン社員に年収２０００万円を支払える企業もなかなかないが、多かれ少なかれ今の日本企業には少なからずみられる光景には変わりないだろう。東京商工リサーチが３月１１日発表した２０２０年１～２月期の早期・希望退職の募集の実施状況によると、この時期に募集を実施した上場企業は１９社と前年同期の９社から倍増した。わずか２カ月で１９年１年分の半数に達したという。早期退職を募集した上場企業のうち、直近の決算で最終黒字だった企業が１９社中１３社と７割を占めるのも特徴だ。

　企業が余裕のあるうちに人件費を圧縮して、キャッシュを設備投資に回し財務体質を改善したいと考える流れが強まっているということだ。今年は「窓際族」には厳しい年になるのは間違いない。

（文＝松岡久蔵／ジャーナリスト）