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鷲尾香一「“鷲”の目で斬る」

新型コロナ、“3月期決算ができない”問題が深刻化…来期業績予想「不明」企業続出か

文=鷲尾香一/ジャーナリスト
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東京証券取引所のメインルーム(「Wikipedia」より/Kakidai)

決算をどうしたらいいのか」「株主総会を開催できるのか」――。

 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、世界経済に大きな影響を与えている。企業では、すでに決算手続きを危惧する声が高まっている。さらには株主総会の開催を危ぶむ声も聞かれる。

 企業で差し迫った問題となっているのは決算手続きだ。日本の企業では3月期末を決算の基準日としているところが多い。その3月期末は目前に迫っている。

「部品の多くを中国から調達しているため、新型コロナウイルスにより、かなりの影響が出ている。決算発表を行えるかは、微妙だ」(機械メーカー)

 より深刻なのは、小売、サービス、食料品などに多い2月決算の企業だ。

「2020年2月期決算自体も大変なのだが、問題は2021年2月期の業績予想。まったく、予想が立たない状況になっている」(食品関連商社)

 こうした状況に対して、東京証券取引所は2月10日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取扱い」を公表し、決算手続き等に遅延が生じ、決算内容等を確定することが困難となった場合の対応を提示している。

 企業決算は「事業年度の末日から45日以内」(45日ルール)に発表するのが原則。決算日が3月31日なら5月15日が決算発表の期限となる。しかし、東証では新型コロナウイルスの影響で「大幅に決算内容等の確定時期が遅れることが見込まれる場合には、45日ルールにこだわることなく、決算内容等が確定次第に開示することで“問題なし”」としている。

 ただし、企業に対して、決算発表が遅れる旨、および発表日の見込みがある場合にはその時期について、適時開示を行うことを要請している。さらに、有価証券報告書または四半期報告書の提出期限の延長申請を行うことを決めた場合には、その旨の適時開示が必要であり、できるだけ速やかに新型コロナウイルスが事業活動や経営成績に及ぼす影響等について情報開示を行うことも要請している。

 特に予想が困難となっている2020年度の業績については、「合理的な見積もりが困難となった場合や開示済みの業績予想の前提条件に大きな変動が生じた場合など」は、業績予想を「未定」とする開示を行い、合理的な見積もりが可能となった時点で、適切に開示することを求めている。

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