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藤和彦「日本と世界の先を読む」

ドイツは中小企業に65万円援助、米国は医療に1千億ドル投入…緊急事態宣言以前にすべき政策

文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員
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安倍晋三首相と麻生太郎財務大臣(写真:ロイター/アフロ)

 日本でも東京や大阪を中心に新型コロナウイルス感染者の増加傾向が鮮明になっていることから、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づく緊急事態宣言の発令が取り沙汰されるようになっている。政府の専門家会議の尾身茂副座長は1日、「爆発的感染が起こる前に医療体制が機能不全に陥ることが予想される」と警告を発した。

 医療崩壊を恐れる日本医師会も、3月下旬から特措法に基づく緊急事態宣言を求めている。緊急事態宣言が発令されれば、(1)住民に対して必要な場合を除き外出しない、(2)施設管理者に対して大規模イベントなどを停止することなどを要請できることから、感染者の拡大が抑制できると考えているのだろう。だが、要請に従わない場合、諸外国のように罰則が科されるわけではなく、実効性が乏しいといわざるを得ない。安倍晋三首相も1日の参議院決算委員会でそのことを認めている。

 むしろ副作用のほうが大きいのではないだろうか。地域や期間を限定して発令したとしても、国民がパニックに陥り日本全体が大混乱になれば、かえって感染拡大が助長される可能性があるからである。仮に都市封鎖(ロックダウン)がなされれば、経済に与える悪影響も甚大である。第一生命経済研究所は3月30日、「東京都を1カ月封鎖すれば、日本のGDPの1%に相当する5.1兆円の損失が発生する」との試算結果を公表している。

 新型コロナウイルスについて、政府の専門家チームはクラスター(時間的及び地理的にみて、特定の疾患の発生率が非常に高い集団)に注目して国内での感染拡大を抑止してきたが、自粛要請についても同様のアプローチが有効ではないだろうか。

「休業補償付き歓楽街封じ込め」策

 専門家チームは3月末から「夜間を中心に営業する接客業や飲食店等で感染が広がっている可能性が高い」と懸念視していることから、いわゆる歓楽街をターゲットにした封じ込め策が効果的だと思う。その際肝心なのは「自粛したくても店を開かざるを得ない」経営者に対して休業補償(テナント料などの固定費に対する補助など)を行うことである。

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