中国では新型コロナウイルスの感染拡大で、今年に入ってから3カ月間で500万人が一時帰休などの名目で職を失っており、年内に3000万もの労働者が失業するとの見通しが明らかになった。その大半が失業保険を受給する資格がないことから、農民工（出稼ぎ農民）を中心に大規模な抗議デモが起こっており、出動した武装警察部隊との衝突に発展するなど、中国政府は取り締まりに躍起になっている。

　中国は4月に入ってようやく経済復興に向けた緊急経済対策を打ち出したばかりで、軌道に乗るまで時間がかかることが予想されるだけに、習近平指導部は政権維持に向けて厳しい正念場にさしかかっている。中国に生産拠点を置く日本企業も大きな影響を受けるとみられ、中国経済の不調は日本経済に直接打撃を与えそうだ。

都市封鎖や厳しい移動制限

　英経済誌「エコノミスト」の調査部門である「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」の王丹アナリストは中国が震源地となった新型コロナウイルスの感染拡大で、中国では少なくとも3000万人の失業が出ると予測。今後の経済活動が停滞すれば、さらに5000万人にまで拡大する可能性もあるとしている。中国では2008年9月のリーマンショックの影響で、09年の失業者は2000万人にも達したが、今年はその数を優に上回ることは確実だと指摘する。

　北京政府は当時の経済不況の教訓から、労働者保護のために、この10年間で失業救済金として5817億元（約9兆9000億円）を支出したが、今年は1年間だけで、これ以上の失業者救済のための予算が必要となるとみられている。

　しかし、中国の場合、失業保険を受給する資格が厳しく、10年間毎月雇用保険を払い続けなければならない。現在、中国には臨時工の身分で約3億人にも上る農民工がいるとされるが、その大半は失業保険の受給資格はないのが現状だ。

　中国人力資源・社会保障部の統計によると、今年1月と2月の2カ月間で失業保険を受給できたのは229万人で、失業者数の半分にも満たなかった。しかも、その額は最高でも毎月1815元（約3万円）でしかなく、2年間で12カ月しか支給されない。いまや北京などの都市圏でアパートの賃貸料は最低でも2500元ほどであり、失業保険だけでは赤字になるのは確実だけに、失業者が生きていくのは極めて難しいといわざるを得ない。

　さらに、農民工の場合、今年に入っての新型ウイルスの感染拡大に伴い、都市部では都市封鎖や厳しい移動制限が敷かれており、建設工事が軒並み中止になった。飲食店などのサービス業や映画館などの娯楽産業が休業に追い込まれており、労働者の3カ月間の給与総額647億元（約1兆1000億円）が支払われず、労働者側の損失となっている。本来ならば、受け取れるはずの給与が手に入らなかったために、農民工など労働者の貧窮に拍車をかけることになった。