ゼロックス、富士ゼロックスからの複合機調達終了へ…キヤノンら日本勢に供給を打診かの画像1
富士ゼロックス株式会社 HP」より

 事務機器業界で“将棋倒し”さながらに陣営づくり見直しの動きが出てきた。

 富士フイルムホールディングス(HD)と米ゼロックスの合併が、著名な投資家カール・アイカーン氏ら米ゼロックスの大株主の反対で失敗したことが引き金となった。富士フイルムHDは2019年11月5日、米ゼロックスが持つ富士ゼロックス株式25%を2500億円で買い取り完全子会社とした。これで、米ゼロックスとの57年間に及ぶ合弁事業は解消した。米ゼロックスに対するOEM(相手先ブランドでの生産)供給は当面維持するが、近い将来、米国で富士フイルムHDの権益がなくなることになりそうなのだ。

 21年に期限を迎える事務機の販売地域や商標の使用について定めた契約を米ゼロックスが更新しなかった場合、ゼロックスブランドを富士フイルムHDは使えなくなる。アジアでも両社は競合関係となる。米ゼロックスは富士ゼロックス以外から製品を調達してゼロックスのマークをつけて販売することになる。長年にわたり築いてきたブランドを失うことは致命的だ。富士フイルムHDが合弁解消で被った打撃は、予想以上に大きかった。

ゼロックス、HPへの敵対的TOBを断念

 米ゼロックスは富士フイルムHDとの合弁解消を発表した翌日の19年11月6日、米パソコン・プリンター大手ヒューレット・パッカード(HP)に買収を提案した。富士ゼロックス株の売却で得た2500億円を、これに充てる。買収額は約335億ドル(約3兆6000億円)と巨額だ。HPの取締役会は「評価が低すぎる」として買収案を拒否したものの、統合には含みを持たせた。

 この買収は、米ゼロックスと米HP、両社の株を持つカール・アイカーン氏が画策したとされる。ペーパーレス化が進み、オフィスなどの印刷需要が減るなか、企業向けの大型機器を主力とするゼロックスとプリンターなど個人向け小型モデルに強みを持つHPの統合は、相互補完でき、メリットがあるとされている。

 だが、時価総額がゼロックスの4倍以上のHPの買収は難航。買収の金額をめぐり折り合いが付かなかった。HPは20年2月下旬に3年で総額160億ドル(約1兆7000億円)の株主還元を発表して、ゼロックスの動きを封じる手を打った。これに対してゼロックスは3月2日、買収額を約350億ドル(3兆8000億円)に引き上げ、TOB(株式公開買い付け)で過半数の取得を目指すとした。HPの株主総会で現経営陣の入れ替えを提案する構えだ。TOBの期間は4月21日まで。HPの取締役会は買収提案に反対しており、敵対的TOBとなった。

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