トヨタ・豊田章男社長(写真:つのだよしお/アフロ)

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大による生産活動の低迷によって、トヨタ自動車の業績先行きを警戒する市場参加者が増えている。そうした逆風のなか、同社は中国でEV(電気自動車)生産などに向けた投資を検討していると報じられた。

 これまで、トヨタはモノづくりの力を磨き業績拡大を実現してきた。2019年4~12月期、同社の純利益は前年同期に比べ41%増の2兆130億円に達した。特に、新車販売台数が減少している中国市場において、トヨタがレクサスブランドを中心に売り上げを伸ばしたことは同社の強さを世界に示したといえる。

 ところが新型肺炎の感染拡大で、年明け以降、世界経済の先行きは一段と見通しづらくなっている。新型肺炎は、中国の自動車部品などの生産を混乱させている。中国の個人消費が一段と落ち込む可能性もある。先行き懸念の高まりから、新たな投資に慎重になる企業経営者や市場参加者は増えつつある。

 そのなかで、トヨタが中国でのEV生産などの強化に向けた投資を検討しているとみられることは興味深い。その背景には、企業の成長を左右する重要な発想があるように思う。トヨタが新型肺炎などのリスクに対応しつつ、どのようにさらなる成長を実現するかに注目したい。

磨きがかかるトヨタの競争力

 世界の自動車市場におけるトヨタ自動車の競争力は着実に高まってきたといえる。そう考える理由の一つとして、事業環境の不安定感が高まっているにもかかわらず、トヨタが業績の拡大を実現したことは大きい。

 近年、世界の自動車業界の収益環境は、時間の経過とともに大きく、かつ急速に変化している。その背景にはいくつかの要因がある。その一つとして、ネットワークテクノロジーの高度化と、その実用化の影響は大きい。デジタル化の進行とともに、社会における自動車の役割などは劇的に変化し始めている。自動車は多くのセンサーを搭載し、IT空間と自律的につながることでさまざまな情報を収集・発信する動くデバイスとしての役割を発揮しつつある。

 また、世界最大の自動車市場である中国では、新車の販売台数が減少している。それには、同国の経済が成長の限界を迎えたことが大きく影響している。2019年の新車販売台数は、前年から8.2%減少した。同時に、中国政府は大気汚染対策などを目指して新エネルギー車(PHVやEV)の普及を重視している。市場が縮小しているとはいえ、中国の新車販売台数は年2570万台を超えており、米国の年間販売台数(約1700万台)を上回っている。そのため、需要の取り込みを目指して世界各国の自動車大手がEVなどの開発に注力している。コネクテッドカーやAI(人工知能)を用いた自動運転技術の開発にIT大手企業も参入し、世界の自動車業界の競争は熾烈化している。

関連記事

プレスリリース入稿はこちら サイゾーパブリシティ