ミニストップ、3期連続赤字&大量閉店から急回復の可能性も…新型コロナの影響は軽微の画像1
ミニストップの店舗(撮影=編集部)

 ミニストップの業績が深刻だ。2020年2月期連結決算は、最終損益が57億円の赤字(前期は9億1600万円の赤字)だった。最終赤字は3期連続。売り上げが減ったことに加え、繰り延べ税金資産の取り崩しなどにより法人税等調整額を23億900万円計上したことが響いた。

 売上高にあたる営業総収入は、前期比5.8%減の1934億円だった。チェーン全店売上高が前期比5.9%減と落ち込んだことに加え、韓国のコンビニ事業が日韓関係の悪化により19年7月以降、売り上げが計画を下回ったことが響いた。連結営業損益は30億円の赤字(前期は5億5100万円の赤字)だった。営業赤字は2期連続。

 ミニストップの国内コンビニ事業は長らく不振が続いていた。既存店売上高は20年2月期こそ前年をわずかに上回ったものの、19年2月期まで3期連続で前年を下回っていた。客数は19年8月まで43カ月連続でマイナスだ。このように厳しい状況にあったため、ミニストップは不採算店の閉鎖を進めてきた。19年3~5月には大量閉店を実施。この3カ月間だけで193店を閉店している。

 ミニストップは現在、全国に約2000店を展開する業界4位だが、大手3社の影に隠れがちだ。業界首位のセブン-イレブン・ジャパンは約2万900店、ファミリーマートが1万6600店、ローソンが1万4400店を展開しており、ミニストップはだいぶ後方を走っている。店舗の販売力も見劣りする。19年度の日販(1店舗の1日あたり売上高)はセブンが65万6000円、ローソンが53万5000 円、ファミマが52万8000円となっているが、ミニストップは42万6000円と圧倒的に低い。

 店舗数の多さと日販の高さは、ある程度比例する。店舗数が多ければ大量取引を持ちかけることができるので、商品を供給するメーカーに対して強い交渉力を発揮できる。そのため、有利な条件で商品の供給を受けることができる。これは特にプライベートブランド(PB)で効果を発揮する。セブンが扱うPB「セブンプレミアム」の評価が高いのも、店舗数の多さからくる強い交渉力で良い商品を開発してもらえるためだ。この観点から考えると、ミニストップは店舗数が少ないので不利といえる。それが日販の低さに表れている。

 高い日販を実現したコンビニは、出店もスムーズに進む。大手3社は高い日販を背景に出店攻勢をかけ、それにより大手3社による寡占が進んでいった。それに伴いミニストップは隅に追いやられ、既存店売上高はマイナス傾向が続くようになった。

ミニストップの反転攻勢

 ところが、19年8月以降はプラスが続くようになった。20年2月までの7カ月すべての月で前年を上回っている。これは、商品戦略が功を奏したことによる。

 まずは昨年7月に「おにぎり」の価格を引き下げて税別100円に統一したことが奏功した。値下げしたことをアピールするテレビCMを放送するなど、積極的なプロモーションを実施したこともあり、おにぎりの売り上げは好調に推移した。また、今年1月には「ホットコーヒー」の価格を同93 円から同80円に引き下げている。ミニストップのおにぎりとホットコーヒーは値下げにより価格競争力が高まり、集客に大きく貢献した。

 昨年9月に発売したホットスナック「チーズハットグ」も売り上げに貢献した。チーズハットグは韓国が本場のホットドッグで、一昨年ごろから日本で若い女性を中心に流行し始めた。ミニストップのチーズハットグは、モッツァレラチーズとソーセージをザクザクした食感の衣で包んでおり、これがヒットした。また、10月に発売した「タピオカドリンク」も売り上げに大きく貢献している。ブームとなったタピオカが入ったドリンク「タピオカミルクティー」と「タピオカいちごミルク」を売り出し、好評だったという。

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