
「コロナ・ショックはリーマン・ショックよりインパクトははるかに大きい」
トヨタ自動車の豊田章男社長は5月12日、インターネットで会見し危機感を露わにした。新型コロナウイルスの感染拡大が世界の自動車産業を直撃した。トヨタは2021年3月期連結決算(国際会計基準)で、本業のもうけを示す営業利益が前期比79.5%減の5000億円になりそうだと発表した。
世界的に販売が急減し、グループの世界販売台数の見通しが前年(1045万台)より14.9%減って890万台となり、8年ぶりに1000万台を下回る。「4~6月は(前年の)6割、7~9月で8割、10~12月で9割」(近健太執行役員)と回復の道筋を描く。前年並みになるのは来年初めとしたが、先行きは不透明だ。
リーマン・ショックの09年3月期はグループの販売台数が11.7%減り、4610億円の営業赤字に転落した。営業利益が1兆円を下回れば東日本大震災直後の12年3月期(3556億円)以来、9年ぶり。売上高は前期より19.8%減って24兆円を見込む。最終利益は「未定」とした。豊田社長は「リーマン時と比べて販売台数の減少は激しいが、企業体質を強化したことで、黒字を確保できる」と語った。
東京株式市場で5月13日、トヨタ株は前日比2%下落した。12日の取引時間中に2021年3月期の決算見通しを発表したが、2日間の下落率は4%と限定的。
「コロナ禍で販売が急減するなかでも黒字を確保するとの強いメッセージを豊田社長が発信した。マーケットはこれを前向きに評価しているようだ」(自動車担当のアナリスト)
なお、12日に同時に発表した20年3月期の連結決算(米国会計基準)は売上高が29兆9299億円、営業利益は2兆4428億円と、ほぼ前年並みだった。新型コロナの影響で1~3月期は営業利益が前年同期比で27%減った。
リーマン・ショックの教訓を生かし在庫をコントロール
トヨタはここ数年、売上高が日本企業として初めて30兆円を超えるなど過去最高を更新してきた。この右肩上がりのトレンドは打ち止めになったが、12日の会見で豊田社長は「(黒字の確保は)これまで企業体質を強化してきた成果といえる」と、先行きに対して自信をみせた。
コロナ危機ではリーマン・ショック時の失敗を繰り返さないとの決意が滲み出た。リーマン時と比べて、2つの点で大きく異なる。リーマン時は「拡大路線」のただなかにあった。生産設備を拡張し、固定費が大きく膨らんだ。新車需要が急落するなかでも工場は稼働を続け在庫は急増。生産調整が長引いた。在庫が膨らむなか、販売を増やそうと値引きに走ったことで、新車・中古車ともに値崩れを起こし、収益が一気に悪化した。