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桶谷 功「インサイト思考 ~人の気持ちをひもとくマーケティング」

社員の能力開発費、日本企業は米企業の20分の1…社員教育に莫大な投資する外資系企業

文=桶谷功/株式会社インサイト代表取締役
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アクセンチュア(「Getty Images」より)

 コロナで「テレワーク」を行った結果、「仕事ができる人」と「できない人」がわかってしまったと聞きます。また、自宅勤務の拡大を受けて、日本でも雇用が「ジョブ型」に移行していくのではないかと予想するメディアの論調も目立ちます。

 そういう社会動向の中で、日本企業にとって、またその企業に勤める会社員にとって、何が最も必要なのか。多くの企業でマーケティング・コンサルティングを行っている筆者の、現場からの実感をお伝えしたいと思います。

「ジョブ型」に移行するために、日本企業に致命的に欠けているもの

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『戦略インサイト 新しい市場を切り拓く最強のマーケティング』(桶谷功/ダイヤモンド社)

「仕事ができる人、できない人」以前に、「仕事をしている人、していない人」がはっきりしました。そして「会社に行く、会社にいる」ことが仕事をしていることだと錯覚していた人が明らかに。また、「会議をしている、あるいは会議に出ている」こと、そこで時間を使うことを仕事だと思っていた人たちも、浮き彫りになりました。実は、多くの人たちが、自分も多かれ少なかれ、会社にいることや会議をしていることを、仕事をしていると勘違いしていた、と気付いたのではないでしょうか。

 こういう仕事環境のなかでは、多くの人が「仕事ができる人」、少なくとも「仕事をする人」にならねば、と思ったはず。その先に「ジョブ型」の雇用形態や働き方があります。「ジョブ型」は、職務内容を明確にし(ジョブ・ディスクリプション)、その職務を遂行する働き方。「裁量労働」や「成果主義」などとも連動しています。これらの働き方が成立する前提になっている、根幹にある考え方は、社員がその職務を遂行できる「スキル」をもっていることです。

 つまり、ジョブ型では、働く人はすべからく職務を遂行できるだけの「スキル」をもっている必要がある、ということ。

 このジョブ型を実現する上で、日本企業には決定的に欠けているものがあります。それは、社員のスキルを高めるための「社員教育」がなされていないことです。

「社員教育」によって、社員のスキルアップをそもそも目指していない

 今まで、日本企業は社員の能力開発に、ほとんど投資をしてきませんでした。厚労省の「労働経済の分析」でも、「GDPに占める企業の能力開発費の割合」を国際的に比較してみると、日本はわずか0.1%で、米企業の2.0%の20分の1という低さ。これは、英独仏伊のヨーロッパ先進諸国の1.0~1.7%と比べても、10分の1以下です。

 また、日本では研修といっても、OJT(On-the-job Training)が中心で、実務的な仕事の進め方を学ぶだけ。人事研修のほうも、新入社員研修に代表されるような、ごく一般的な常識を学ぶものが多いのではないでしょうか。

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