60代前半、月収28万円超えると「年金減」問題が解消？繰り下げ受給で逆に損の危険？

　日本国内が、新型コロナウイルス感染拡大のニュース一色に染まっていた今春。2020年の年金制度改正法案が3月3日に国会へ提出された。その後4月14日に審議入りし、5月29日の参議院本会議で可決され成立。これによって2022年4月から徐々に年金制度が変わる。

　今回の改正は、公的年金と企業年金・確定拠出年金（iDeCo）など私的年金の改正が一体となって行われた。そこには、20～40代など老後の資産づくりをこれから励むべき若い世代だけでなく、老後が身近に迫る50代後半から60代前半の“プレシニア世代”が知っておきたい内容が多く含まれている。

　今回のコラムでは、とくにプレシニア世代の働き方や老後について、年金制度改正が及ぼす影響を考えてみたいと思う。

2020年年金制度改正のポイントは？

　今回の改正は、長寿化によって、一層長くなりつつある高齢期の経済的な生活基盤を充実させることを目的としている。つまり、「できるだけ多くの人が、より長く働くこと」が前提だ。まず、これが重要なポイントであることを理解しておきたい。

　そのため、今回の改正は、ざっくり言えば、高齢になっても働き続けている人がおトクになるように見直しされている。主な改正点は次の4つだ。

（１）被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大

（２）在職中の年金受給の在り方の見直し（厚生年金保険）

（３）年金受給開始時期の選択肢の拡大（厚生年金保険）

（４）確定拠出年金の加入可能要件等の見直し

　上記（1）～（4）の改正内容を時系列にしたものが次の図表である。2022年4月以降、順次施行される予定だが、詳細に関しては、さまざまな記事で紹介されているので、そちらでご確認いただきたい。

　ここでは、とくに50代後半～60代前半のプレシニア世代にとって、今回の年金制度改正が彼らにどのような影響があるか、どの改正点に注目すべきかを考えてみよう。

老後が身近なプレシニア世代が知っておくべきこと

　まず、この世代は、もうそろそろ定年あるいは定年退職後、65歳の年金受給まで継続して再雇用で働いているという人が多くを占める。

　今回の改正において、この世代が知っておきたいのは、「定年後の働き方」と「年金の取り方」が大きく変わったという点だ。それに大きくかかわっているのが「在職老齢年金」の改正である。

　では、これまでの現行制度のおさらいをしておこう。

　基本的に、60歳以降も会社の再雇用で働く会社員は、年金と給料の額によって、年金減額のルールが導入されている。このルールは、大きく分けて、60歳代前半（60～64歳）と60歳代後半（65歳～69歳）で異なる。

　前者の64歳以下は、「年金（厚生年金の報酬比例部分）＋給料」の合計月収が、28万円を超えると、超過分の半額にあたる年金額が減額（支給停止）。後者の65歳以上は合計月収47万円であれば、年金額は調整されない（減額の対象となるのは、厚生年金の報酬比例部分のみ）。