日本中で東京都民“差別”が始まった…コロナ無症状者への検査増で感染者を隔離すべき

　16日、東京都内の新型コロナウイルス新規感染者が過去最多の286人になった。小池知事は記者会見で「1日3000件を超える検査が実施されているが、6000件は対応できる」と、検査数が多いから感染者が増えたというが、それならもっと早くから検査を増やすべきだった。

　7月に入ってから、東京都の感染者数が100名以上になると、あたかも東京都民が感染源かのごとく「東京由来」と発言する知事も出てきた。地方自治体の首長のボルテージが最高潮に達したのが、ゴールデンウィーク前だった。「首都圏から来るな」の大合唱で、まるで

「自分の道府県民は感染していないのに、東京からやってくる人がコロナウイルスを運んでくる」と言わんばかりであった。

　ところが、この夏休み前は「Go To キャンペーン」の賛否はあるが、ほとんどの知事が「東京から来るな」とは言わない。もちろん「『自分の道府県さえ良ければいい。諸悪の根源は首都圏に住んでいる住民だ』というのは言い過ぎだった」という思いもあるのだろう。

　それより大きな要因は、「今度は首都圏から来てもらわないと地方が困る」からだ。国は「Go To キャンペーン」で地方への観光を莫大な税金を使って推進している。国が「首都圏の人は地方に行って金を落としてくれ」と大キャンペーンをしているのに、国の意向に逆らって「わが道府県に来るな」とは言えない。各地方自治体の観光産業が大打撃を受けている現状では、ドル箱の首都圏の人たちに「是が非でも来てほしい」のだ。

　しかし東京都の新規感染者数が連日200人を超える事態となり、ついに政府は「Go Toキャンペーン」の運用を見直し、東京を対象外とした。

　一部のマスコミでは、感染者0名の岩手県で「家族が東京にいる息子に、夏は帰ってくるな」と訴える様子が報道された。4月に自粛警察を増長させたマスコミが、また同じことをやっている。この報道を見た岩手県出身で首都圏に住んでいる人は、この夏、誰も帰省しないだろう。もちろん、観光のために訪れようとする人もほとんどいないだろう。

　一方、岩手県以外では、表面上は大歓迎なので、観光客や帰省客は例年近くの人出が予想された。しかし、国はGo To キャンペーンから東京都を除外し、小池知事は都民に対し不要不急の外出は避けろと訴えているので、当初の予想より観光客は少ないだろう。国も、キャンペーンから除外され不要不急の外出も自粛するように訴えている東京都も、緊急事態宣言を出す気配はない。つまり、東京都民の移動の自粛を強く求めているわけではないのだ。Go To キャンペーンの対象外だが、旅行はするな、帰省するなとは声高に言っていない。