巨額税金投入の“ツタヤ図書館もどき”、不祥事続出のCCCを「優れた事業者」判定の怪

　山口県宇部市は今年6月、レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と連携協定を締結した。百貨店撤退後の古いビルを改修して、ブックカフェやこどもプラザが入る複合施設の計画を進めている。

　しかし、古い建物の改修にもかかわらず事業費約30億円といわれる計画の中身には、首をかしげる市民も少なくない。全国で運営する“ツタヤ図書館”で不祥事を連発し、昨年2月には基幹事業であるTSUTAYAの宣伝が景品表示法違反として消費者庁から1億1753万円の課徴金を課せられたCCCを「優れた事業者」として選定するのは、おかしいとの批判も根強い。

「ツタヤ図書館もどきをつくるのか？」と疑問視する声が市民からあがるなか、この事業が進められてきた背景には、さまざまな人の思惑と利害が複雑に交錯していた。

　前回記事では、この基本計画に関する企画提案者にCCCが選定されたプロセスを詳しく見てきた。今回は、事業のスタートラインまで遡り、この不可解なプロセスを検証してみたい。

情報公開を拒否した宇部市

　宇部市が基本計画の企画提案者にCCCを選定した背景として、ひとつ興味深い点が浮かび上がってきた。それは、今年8月末の基本計画案策定の前に、すでに施設の基本構想が作成されており、その基本構想の策定を手掛けたのがアール・アイ・エー（RIA）であると市の担当部署が認めたことだ。

　RIAといえば、CCCのフラッグシップ（旗艦店）である代官山蔦屋書店とその周辺一体であるT-siteの開発を手掛けるなど、CCCと関係の深い建設コンサルタントだ｡

　今年6月、CCCが全国で6番目となるツタヤ図書館をグランドオープンした南海電鉄・和歌山市駅前一帯の再開発を手掛けたのもRIAであり、和歌山市では同社が計画立案当初からツタヤ図書館誘致の青写真を描いていたことが、最近筆者が独自入手した資料から判明している。

　下の図は、CCCが和歌山市から指定管理者として正式に選定される3年前の関係者会議で、RIAがツタヤ図書館を成功事例と紹介している場面だ。

　宇部市でも、水面下で似たようなことが行われていたのではないかという疑念を持たざるを得ない。

　そこで宇部市の担当部署に、CCC及びRIAの選定に関して詳しい経緯を教えてほしいと依頼したところ、「議会開催中で忙しい」として回答を引き伸ばされたたあげく、「宇部市の情報公開条例では、市外の者は請求できない」とシャットアウトされてしまった。

　施設改修にかかる費用については、国から全体の42％（30億円なら12.6億円）もの補助金を受ける計画にもかかわらず、市外の者には一切情報開示しない宇部市の姿勢は、果たして適切といえるのだろうか。

宇部市がビルを取得した経緯

　さらに調べていくと、そもそも宇部市が昨年、井筒屋が閉店したビルを買い取ったときの経緯からして、不可解な出来事の連続だったことが判明した。

　井筒屋が宇部店の完全閉店を発表したのは、2018年7月末のこと。地方都市の衰退を象徴する中心市街地での百貨店閉店は、地元経済に与える影響が大きい。そのため、すぐに久保田后子市長が営業継続を要請したと伝えられているが、井筒屋の閉店の意向は変わらなかった。

　中心市街地の再開発ともなれば、事業計画を立てて、関係する事業者との調整だけでも何年もかかり、その間、不動産は“塩漬け”になるイメージがあるが、幸いなことに宇部市の場合はそうはならず、この後、事態はとんとん拍子に進んだ。

　同年10月、地元商工会議所の安倍研一会頭が、宇部井筒屋の土地建物を買い取ることを表明。費用は会員企業からの寄付によってまかなうとした。これによって一件落着とみられていたが、翌年3月末、事態は急展開を迎える。

　商工会議所の臨時総会で、安倍会頭が提案した井筒屋跡地の買い取り案が、「リスクが高すぎる」と反対されて否決されたのだ。このとき安倍会頭には、提案に同意する欠席した会員の白紙委任状が多数託されており、その権利を普通に行使すれば案は可決されるはずだったが、臨時総会当日は、なぜか出席者のみで決議され、買い取り案は白紙に戻ったのだ。

　その結果、買い取り費用として会員企業から集められた1億3000万円の寄付金は宇部市にそのまま引き継がれ、今度は宇部市が主体となって井筒屋跡地の買い取りは進められることになった。

宇部市が買い取るまでのシナリオは事前にできていた？

　当時の経緯を知るある関係者は、商工会議所の臨時総会で買い取り案が否決された3月下旬の時点で、すでに市が買い取るシナリオが水面下で進行していたのではないかと語り、こんな経緯があったことを暴露する。

「市長が、市で買い取りたいとの方針を伝えてきたのが4月上旬。ちょうど市議会議員選挙告示の直後で、これから選挙に突入するぞという時でしたので、反対も何もできないですよ。そのまま4月末に市による買い取りが決まり、5月には商工会議所から寄付された1億3000万円で市の施設として買い取って、そのあとは市の予算で複合施設に改修ことが決まったんです」

　それにしても、井筒屋が撤退を発表してすぐに商工会議所の会頭が買い取りを表明するのは、異例の出来事ではないだろうか。前出の関係者は、こう話を続ける。

「一部では、井筒屋の跡地を狙っている企業があって、もしその企業に取られたら“市の顔”が台無しになると危惧されていました。パチンコチェーンというか、アミューズメント会社が検討しているという話でした」

　市の中心地の顔としてふさわしくない企業が取得に乗り出しているという、真偽不明ながら市民の不安を掻き立てるような情報が駆け巡った。それを受けて、地元商工会議所のトップが動いたのだ。その商工会議所の計画が頓挫したあとには、市長が即座にその計画を引き継ぎ、短期間のうちに市の事業としてスタートした。まるで、あらかじめ用意されたシナリオ通りに物事が進んだかのようにすら見える。

　いずれにしても、「結果として、もっとも得をしたのは井筒屋だろう」と、この関係者は言う。不採算店舗を整理したうえに、大型店舗跡地の不動産は、巨額の取り壊し費用も上乗せした価格で売り出すと、なかなか買い手がみつからず苦労しがちなのに、今回は撤退表明から1年もたたないうちに決着したからだ。

「直後に井筒屋の株価が上がったので、井筒屋にとっては良い話だったんだなぁと思いました」と関係者は振り返る。

　同じく得をしたのは、井筒屋の跡地を市の事業にすることによってビジネスチャンスが舞い込んできた周辺の事業者たちではないだろうか。改修にかかわる建築業者やコンサルタント、設計事業者、施設の運営を担当する事業者など、これによって仕事を獲得できる企業の裾野は広い。

　2019年6月、市が土地建物を取得するとほぼ同時に、賑わい創出の実証実験として翌月から「常盤町1丁目スマイルマーケット（通称・トキスマ）をオープンした。

　こうした動きのなかで、いつのまにか表舞台に躍り出てきたのが前出のRIAだった。情報公開を拒否された市の担当部署に後日、あらためて旧井筒屋跡地活用の基本構想の策定者にRIAが選定されるまでの経緯を聞いたところ、次のような回答が得られた。

「基本構想を策定する事業者については、昨年6月に公募したところ応募がゼロだった。そこで、翌月7月に基本構想算定事業者としてRIAと随意契約を締結した」

　ある関係者は、この件に関して、こんな背景を話す。

「RIAを宇部市につれてきたのはCCCらしいです。そのCCCは、市内でTSUTAYAに加盟している書店経営者が紹介したと聞いています」

　なるほど、市が旧井筒屋の土地建物を商工会議所にかわって購入することを決めた直後からRIAは宇部市に入り込んでいたわけだ。だとすれば、その時点でCCCが宇部市の事業に食指を伸ばそうとしていた可能性は高い。

　そこで「CCCを紹介した」と名指しされた会社に、その点を確認したいと問い合わせたところ「そのような事実はない」と全面否定した。ちなみに、この書店経営の親会社のトップは、地元商工会議所の重鎮でもある。

ツタヤ図書館やTSUTAYAの不祥事は知らずにCCCを選定

　一方、翌年明け以降に基本計画の企画提案者を公募するまでは、市としては表だった動きは見られなかったが、市民から見えないところで基本構想は着実に進められていたようだ。そして、突如として出てきたのが、今年6月、基本計画の基幹提案者にCCCが選定されたというニュースだった。

　中身のない単なるハコモノは市民の批判にさらされやすいが、中心市街地に公称・年間70万人もの人を呼び込んでくれるのなら、願ってもない話だったのだろう。

　だが、CCCが受託した公共図書館では、関連会社から大量の古本を入れていたり、導入した独自分類が大混乱に陥ったり、オシャレ空間を演出するために高層書架に中身カラのダミー本や中古洋書を飾りだけのために配架していることが批判の的になった。結果、計画変更を余儀なくされるなどの不祥事を次々と起こしていことは、あまり知られていない。

　試しに、昨年2月に基幹事業のTSUTAYAが虚偽広告で消費者庁から課徴金を課せられた件を把握していたのか、市の担当部署に聞いてみると「まったく知らなかった」と言うから驚く。

　宇部市では、このままCCCが企画提案した事業がスンナリ実現しそうな雰囲気だ。9月議会に提出されているトキスマの施設条例が、もしこのまま通過すれば、来年春から夏ごろにかけて、あらためて施設の指定管理者を公募すると、担当部署は説明している。だが、すでにCCCが基本計画に関与している事業に、他企業が応募して激しい火花を散らすとは考えにくい。

　企画提案者の公募と同様に、“引き立て役”の企業が応募してくるのかもしれないが、それでもCCCの絶対的優位は動かないだろう。

　かくして、宮崎県延岡市エンクロスと同じく市民活動センターに、貸し出しをしない図書・雑誌閲覧コーナーを備え、蔦屋書店やスターバックスが配置されたCCCの公共施設が宇部市にも誕生することになるだろう。

　宇部市の複合施設・トキスマに入居する「まちなか図書館」は、正式な公共図書館ではない。貸し出しはせずに閲覧だけさせる「図書館もどき」で、これを「まちなか図書館」と呼んでいるのだ。今、巨額の公費を投入して、このような図書館同種施設を核とした賑わい施設を建設することが、コロナ禍で存亡の危機に立たされている飲食店・サービス業が激増するなか、果たして、街の復興起爆剤になりうるのだろうか。
（文＝日向咲嗣／ジャーナリスト）