日米マクドナルド、歴史的“立場逆転”…苦境の米国マック、好調の日本マック株売却の事情の画像1
マクドナルドの店舗

 米マクドナルドがグループ会社を通じて保有する日本マクドナルドホールディングス(HD)株の一部を売却した。マクドAPMEAシンガポール・インベストメンツピーティーイー・リミテッドが8月20日付で財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出してわかった。共同保有者のマクドナルド・レストランツ・オブ・カナダ・リミテッドと合わせて日本マクドナルド株の保有比率は49.99%から46.83%に低下した。1971年に日本マクドナルドを創業して以来、本格的な株式売却は初めてである。

 米マクドナルドは7月28日、20年4~6月期決算の電話会見で、「日本マクドナルドHDの保有株式の一部を売却する」方針を明らかにした。カナダとシンガポール法人を通じて保有する49.99%のうち、15%程度を売却する。米本体は筆頭株主として残り、特別決議への拒否権を持つ3分の1以上の株式を保有し続けるとしている。

 ケビン・オザン最高財務責任者(CFO)は「日本事業の強固な実績と現地の経営陣への信頼に基づいて、株式を段階的に減らす時期だと判断した」と述べた。35%程度を保有し続けることについては「日本事業へのコミットメントを示すものだ」と語った。

 米マクドナルドは新型コロナ危機を受けて、米国内で200店を閉鎖するなどリストラを進めている。新型コロナ禍でも業績が好調な日本マクドナルドの株を売却し、資金を調達。苦戦する他地域での立て直しを進める。15%すべて売却すれば1000億円近い資金を得られる見通しだ。

15年に米ベインや英ペルミラへの売却を計画

 日本マクドナルドは1971年、藤田田氏が経営する藤田商店と米マクドナルドが折半出資で設立された。2003年、藤田氏が会長を退任し、藤田商店との契約を解消。米本体が主導する経営体制に移った。

 日本マクドナルドは14年の鶏肉偽装問題などを受け、15年12月期まで2期連続で最終赤字に陥った。日本マクドナルドの業績悪化を受け、米マクドナルドは15年12月、ファンドなどへの売却を検討した。米マクドナルドは約5割を握る日本マクドナルド株のうち、発行済み株式の最大33%を売却する方針を立て、投資ファンドや総合商社に打診した。米ベインキャピタル、英ペルミラや三井物産の名前が挙がった。ベインキャピタルはファミリーレストラン最大手、すかいらーくや宅配ピザ大手、ドミノ・ピザジャパンの経営の立て直しに成功した。ベルミラは回転ずし大手、あきんどスシローの再建を手がけた。三井物産は他の総合商社に比べ生活消費関連分野が弱いため、マクドナルドに興味を示したとされる。

 しかし、売却交渉は不調に終わった。持ち株33%相当を1000億円で売却を打診したとされるが、「収益力などから勘案すると高すぎる」(M&Aに詳しいアナリスト)との声が圧倒的に多かった。「せいぜい600億~700億円程度」(同)が国際相場と見なされた。各社が提示した取得価格と米マクドナルド側の条件に大きな開きがあった。

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