中国企業にスマホ情報漏洩の積水化学元社員が逮捕されない理由…産業スパイに狙われる日本の画像1
積水化学工業本社(「Wikipedia」より)

 10月13日、大阪府警は大手化学メーカー・積水化学工業の元社員の男性を不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で書類送検したことが報じられた。この元社員が在職当時、営業秘密に該当するスマートフォンの技術情報を中国企業に漏洩した疑いが持たれているという。

 報道によると、広東省に本社を置く通信機器部品メーカー・潮州三環グループの関係者が、ビジネスに特化したSNSのLinkedInを通じて元社員に接触。元社員は積水化学に在職していた2018年8月上旬から19年1月下旬にかけて、同社の営業秘密にあたる「導電性微粒子」の製造工程に関する技術情報について、潮社の社員にメールで送るなどした疑いがあるという。

 導電性微粒子はスマホのタッチパネルなどに使われる電子材料で、積水化学は高い技術力で世界トップクラスのシェアを誇る。一方の潮社は、スマホや家電製品の関連部品などを手がける大手メーカーで、積水化学の技術情報に目をつけたとみられる。

 当初、元社員は潮社の社員と技術情報を交換する目的があったようだが、結果的に一方的に情報を取られる形となったようだ。また、積水化学は元社員を懲戒解雇した上で府警に告訴し、元社員は府警の聴取に容疑を認めていることなどから、逮捕はされていないという。

 今後、元社員はどうなるのだろうか。山岸純法律事務所の山岸純弁護士は、次のように解説する。

「不正競争防止法は、いわゆる営業秘密をハッキングによって取得したり、企業に忍び込んで入手したり、これらを第三者に渡したりする行為を取り締まっています。また、今回のケースではありませんが、他人の商品やサービスの商標やパッケージなどを違法に真似したり、外国の公務員に賄賂を贈ったり、国家機関などが使用しているマークや旗に似たものを使用してビジネスを行うことを取り締まるなど、『卑怯なビジネス』を取り締まることを目的としています。

 今回の報道が事実であれば、秘密漏洩の方法等の詳細が不明なので適用される条文を絞ることは困難ですが、少なくとも、不正競争防止法第21条の規定により、『10年以下の懲役、2000万円以下の罰金』か、または、国外への秘密漏洩のため、『10年以下の懲役、3000万円以下の罰金』が科せられる可能性があります」(山岸氏)

 また、府警は元社員の男性の逮捕は見送っている。19年4月に東京・東池袋で起きた自動車暴走死傷事故でも、飯塚幸三被告は書類送検で逮捕されなかったことが話題となったが、逮捕されないケースにはどのようなものがあるのだろうか。

「逮捕という手続きは『逃亡の恐れ』や『証拠を隠滅する恐れ』等がある場合に行われるものなので、すでに積水化学側が今回の件に関する情報・資料などをすべて捜査機関に提供しており、証拠が隠滅される恐れもなく、また、何らかの理由により逃亡する恐れもないからと判断されたのでしょう。

 本人の自供・自白以外の物的証拠などの捜査がすべて終わっており、本人も自白しているような状況では、罪の種類や重さによっては、『書類送検』、すなわち逮捕をせずに検察庁に『犯罪記録一式が送られ、起訴・不起訴の判断を待つ』こととなる場合があります」(同)

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