日立製作所、華麗なる選択と集中の裏で…日立金属は3千人削減、紛糾する日立建機売却問題の画像1
日立製作所のロゴ(「wikipedia」より/Gnsin)

 日立製作所の上場子会社の整理は最終局面を迎えた。日立金属売却の入札手続きに入り、アポロ・グローバル・マネジメント、カーライル・グループ、コールバーグ・クラビス・ロバーツ、ベインキャピタルなど複数の米大手投資ファンドが応札を検討している。

 日立は現在、日立金属の約53%の株式を持つ。一次入札で売却先を絞り、二次入札に進む見通しだ。時価総額は6000億円規模のため、売却額が3000億円超になるのは確実で企業連合による買収の可能性が取り沙汰されている。2013年に日立電線を吸収合併している。特殊鋼と電線を別々に売ることも考えられた。高級特殊鋼は日本製鉄、JFEホールディングス、電線事業は電線御三家の住友電気工業、古河電気工業、フジクラのいずれかだろうといわれた時期もあった。

 日立はIoT(モノのインターネット)との関連性を重視して事業の選択と集中を進めている。日立金属の強みとされる自動車や航空機向けの特殊鋼などは相乗効果が薄いと判断した。日立金属は防衛装備関連の部材を扱い、電気自動車(EV)モーターの基幹部品となるネオジム磁石の世界的な大手だ。数百件もの特許を押さえており、経済産業省は重要技術の海外への流出を強く懸念している。

 官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)や総合商社が一部出資し、こうした懸念に配慮する案も出ているとされる。

日立金属は大リストラと売却が同時進行

 日立金属では今年4月、大規模な検査不正が発覚。特別調査委員会が調査を進めている。検査不正の調査と売却の準備が同時進行していることを疑問視する声が出ているのは確かだ。不正を調査中ということが売却価格を引き下げる要因になる。株主の利益を害する恐れがあるからだ。検査不正問題の詳細や改善策は、12月に予定している調査委員会の最終報告に基づいて公表する。売却交渉が決着するのは、その後になるとみられている。

 日立金属の21年3月期の連結決算(国際会計基準)の売上収益は前期比18.3%減の7200億円を見込む。日立グループの利益指標である調整後営業利益は140億円の赤字(前期は143億円の黒字)、最終損益も460億円の赤字(同376億円の赤字)になる見込み。新型コロナの感染拡大で航空機関連部材の需要が減った。

 10月27日、22年3月期末までに日立金属グループ全体の従業員数の約1割を削減すると発表した。20年3月末時点の従業員数は3万5400人だが、早期退職募集などにより3200人の従業員を減らす。支社、支店のオフィス面積も3分の1に縮小する。

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