丸の内の三菱村がTOBで転売屋に乗っ取られる?日本に敵対的企業買収がなじまないワケの画像1
国内不動産最大手の三井不動産が、株式会社東京ドームをTOBで買収するとの発表があった。買収額は1205億円。(写真はGetty Imagesより)

 11月27日、三井不動産東京ドームTOBで買収すると報じられた。

 意外に知られていないと思うのだが、東京ドーム球場の運営主体は株式会社東京ドームであり、三井不動産が株式会社東京ドームを企業買収することによって、東京ドーム球場とその周辺の運営に乗り出すということだ(ちょうど、東京ディズニーランドの運営主体が株式会社オリエンタルランドであるのと同じ理屈である。ちなみに、オリエンタルランドを設立し、現在もその大株主であるのは三井不動産だ)。

 最近よく耳にするようになったTOB(Take Over Bid)とは「株式公開買い付け」のことで、「企業買収」と意訳される。

 通常、企業を買収する場合、(通常の売買で)株式市場から株式を買うか、個々の大株主に株式の譲渡を打診するしかない。このやり方だと、ことによってはかなりの長期戦になる場合も多い。そこで、期限を短期間で区切って、「今の株価より高値で――具体的に1株XXXX円――で買うから売ってくれ」と宣言して、買収してしまうのがTOBである。

 先日の島忠を巡るニトリとDCMの間の争奪戦のように、「あっちが1株4200円なら、こっちは1株5500円出すから、こっちに売ってくれ」というような買収合戦が起こることもある。経営陣が納得して買収される場合を「友好的TOB」、その逆を「敵対的TOB」という。

 敵対的TOBをしかけられた会社を助けようと、友好的TOBを提案する会社(もしくは人物)を「ホワイトナイト」という。このように、専門用語というか、ギョーカイ用語が多いのもTOBの特徴である。TOBの盛んな欧米ではTOBが、プロジェクトというか、イベント化していた証左であろう。

日本のTOBは、「事業継続」を考えている健全買収

 今回の東京ドームの報道を見ても、日本のTOBはつくづく健全だなぁと思う。

 買収される企業の事業継続を前提として、買収する企業のノウハウによる相乗効果を狙ったものだからだ。

 フラットに考えてほしい。

 東京ドーム球場の所在地は東京都心の一等地、しかもかなりまとまった土地である。更地にして売却するもよし、他の商業施設やマンションを建てるもよし。要は、買った値段以上の売り上げがあれば商売としては上首尾なのだから、球場経営にこだわる必要はないのである。そもそも今回TOBの話が持ち上がったのは、メインのプロ野球観戦が下火になってきたからじゃないのか? 三井不動産としてはさんざん考えた末の結論なのかもしれないが、そんな選択肢はおくびにも出さない。それはやっぱり、東京ドーム球場を単なる不動産としてではなく、事業として見ているからだろう。さすがである。

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