【宝くじの闇・中】天下り総務省OBに多額報酬、無駄な広報費に売上から年100億円支出

　宝くじに潜む利権の闇を明らかにする連載の第２回目。今回は存在意義が不明な割に宝くじ全体の売上から約１００億円もの巨額なカネが割り振られる「社会貢献広報費」を取り上げる。

　前回の記事では令和元年度の販売実績は７９３１億円と紹介したが、賞⾦、地⽅⾃治体への分配金、諸経費に収まらない「社会貢献広報費」に全体の約１％にあたる１０５億円が割かれている。日本宝くじ協会のホームページによると、「宝くじの社会貢献性について、一般財団法人日本宝くじ協会による公益法人助成を通じた広域的な広報や、一般財団法人自治総合センターによる市町村向け助成を通じた住民に身近な広報を実施しています」とのことだ。

　この１０５億円が割り振られるという、「一般財団法人日本宝くじ協会」と、「一般財団法人自治総合センター」の２団体。実は２００９年から３年あまり続いた民主党政権による事業仕分けのターゲットとなった。当時の模様は本サイトでも記事化されているのでそちらも参照いただきたいが、民主党政権での行政刷新会議がこの両団体について「廃止」を決定したものの、枝野幸男・行政刷新担当相（当時）が原口一博総務相（同）と会談し、結論を撤回し存続したという経緯がある。

　そもそも当時の議論では、この２団体の幹部を総務省OBなど天下り役人が占めており、宝くじの収益の⼀部が高額な⼈件費に利⽤されているということに加え、両団体が公益法人に対して行う助成金が実効性の極めて疑わしい事業に流れているといった不透明な点が問題となっていた。

　社会貢献広報費は事業仕分けを受けて予算額が半額にされたが、いまだに毎年約１００億程度も投入されている状態が続いている。当時から１０年が経過した現在はどうなっているのだろうか、検証する。

２団体トップは相変わらず官僚OB

　まず両団体のトップについてみてみよう。宝くじ協会の理事⻑は２０１４年から東京都副知事を経験した都庁職員出⾝の横⼭洋吉⽒が務め、団体ナンバー２の業務執⾏理事は総務省⾃治⾏政局選挙部管理課⻑を経験した、これまた天下り官僚の菊池雄三⽒が１７年から就任している。

　自治総合センター理事長の荒木慶司氏は総務省ナンバー３にあたる官房長経験者で、消防庁長官の後に同省を退官。天下りコースに入り、自治体通信衛星機構理事長、全国市長会事務総長を経て今年６月から自治総合センター理事長に就任している。理事にも総務省上がりの米本由雄氏、青木信之氏、稲山博司氏などがズラリで、すがすがしいほどの天下り団体ぶりを発揮している。宝くじの収益が相変わらず総務省ＯＢなど天下り役人の⼈件費に消えていく構造は何も変わっていないというわけだ。

よくわからない公益法人への助成

　次に、公益法人の助成の状況ついて見ていこう。

　まず、宝くじ協会の令和２年度の事業計画によると、総助成額は消費税込みで２７億円。内訳をみると、広報効果の怪しい冊子の制作に数百万円から数千万円もの助成金が突っ込まれていることがわかる。この事業計画によると、冊子やパンフレットなどに３分の２に当たる約１８億円が投入されている。

　例をいくつかあげよう。総務省が所管する選挙に関連した「明るい選挙推進協会」では、「若者向け選挙啓発冊子」が１５０万部刷られ、３７００万円、「明るい選挙推進情報誌『Ｖｏｔｅｒｓ』」には８１万部で３３００万円も制作費として計上されている。Ｖｏｔｅｒｓの⽬次などを⾒ると、⼤学教授などの有識者へのインタビューなど凝った内容になっているが、若者の投票率が低いのに⼩難しい話をしても効果はないどころか、逆効果だろう。それに、筆者はこのような冊⼦を役所や関連団体の窓⼝くらいでしか⾒たことがない。ＰＤＦでも配信しているようなので、少なくとも８１万部も印刷する必要性は薄いと言わざるを得ない。

　それと、「日本さくらの会」には宝くじ桜１万９０００本のために６５００万円もの助成金が支払われており、過去にさかのぼっても、ほとんど毎年同程度の実績があることがわかる。本当に桜にここまでカネを支払う必要があるのだろうか。

　全体として、地方自治や消防など総務省の所管分野はもちろんとして、警察など旧内務省系の省庁と関係が深い団体に助成金が支払われている。しかも、９１の助成先のうち、この年の新規事業はわずか１４で、ほとんどの事業が例年継続されていることがわかる。つまり、社会貢献広報活動と謳っている割には、毎年関係者しか読まないであろう冊子にほとんど定額で最低数百万円単位のカネが振り込まれていることになる。還元率が４割と公営ギャンブル中最低だとすでに書いたが、これならもう少し宝くじの購入者に還元すべきだろう。