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藤和彦「日本と世界の先を読む」

中国経済、要警戒水域に、バブル崩壊直前の日本に酷似…失業率「20%」に急増か

文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員
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中国・上海(「Getty images」より)

 英国シンクタンク「経済ビジネス・リサーチ・センター(CEBR)」は12月26日、「中国は当初の予想よりも5年早い2028年までに米国を追い抜いて世界最大の経済大国になる」との予測を示した。CBERが予測を変更したのは、中国が世界各国と比べて新型コロナウイルスのパンデミックに巧みに対処したからである。

 中国は世界で最初に新型コロナの打撃を受けたものの、極めて厳格な措置を講じることで感染拡大を抑制し、経済活動の停止につながるロックダウンを繰り返すことはなかった。その結果、今年の経済成長率は主要国のなかで唯一プラス成長となる見通しである。

 これに対して米国は、感染者数や死者数の多さから見て世界最悪の打撃を被っており、いまだに「出口」が見えない状態が続いている。CEBRは「ここ数年、米中が経済力とソフトパワーの面で争いを繰り広げてきたが、パンデミックの発生は、明らかに中国に有利に働いた」と指摘する。

 世界経済に占める中国のシェアは、2000年時点はわずか3.6%だったが、現在は17.8%に拡大しており、2023年までには「高所得国」になる見込みである。中国が「独り勝ち」の状況は、リーマンショック直後の2009年頃に似ている。当時の中国は、大規模な経済対策を打ち出し世界経済を牽引したが、今回も同様の展開になるのだろうか。

民間ハイテク企業への弾圧

 CEBRは「中国は経済の一部を管理しつつも、ハイテクなど成長著しい分野では民間主導で成長している」としているが、昨今この「成功の方程式」が崩れ始めている。

 筆者の念頭にあるのは、中国の電子商取引大手アリババ・グループに対する当局の露骨な締め付けである。アリババの創業者である馬雲(ジャックー・マー)氏は、中小企業の味方としてイノベーションを推進し、国内で高い人気を集めているが、今年10月、フィンテック企業に対する過剰規制に公の場で苦言を呈した。これがもとでアリババ傘下の金融会社アント・グループの新規株式公開(IPO)が当局によって差し止められたといわれている。中国政府は12月24日「アリババ・グループが独占的な行為に関与した疑いがある」として正式に調査を開始するなど、AI(人工知能)やデジタルメディアなどにも事業を広げる馬氏の企業帝国に対する「弾圧」が続いている。

「金の卵」を産んできた民間ハイテク企業に対する政府の突然の方針転換については、さまざまな論評がなされているが、その背景には何があるのだろうか。

 中国政府が発表する統計によれば、「経済はすでに回復軌道に乗っている」とされているが個人消費の回復は出遅れている。北京大学国家発展研究院のトップは12月17日、「中国の失業率は当局が発表した6%ではなく20%であり、失業者は1億4000万人に達している可能性がある」と指摘した。その理由は、新型コロナのパンデミックにより中小企業が大打撃を受けたためだが、この指摘が正しいとすれば、中国は「失業者の急増」という社会の不安定化につながる深刻な問題に直面していることになる。

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