国のコロナ対策、矛盾が鮮明…公共交通機関の利用制限・国民の移動制限、必要性の指摘もの画像1
写真はイメージです(Robert Essel/Getty images)

 新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大に伴い、菅義偉首相は5日、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象とする緊急事態宣言の発令を7日に決定する方針を表明した。新型コロナ対策の特別措置法に基づくもので、政府は感染リスクの高い飲食店などを対象として限定的に実施するという。政府は合わせて多くの企業にテレワークを要請するなどして人の移動」も抑制する方針も示しているが、急転直下の事態に多くの企業や労働者に動揺が広がっている。

 そんななか、テレワークを実施できない企業の関係者から特に不安視されているのが、昨年4月の1回目の緊急事態宣言発出以来、ずっと抜本的な対策もなく、手付かずのまま放置されている首都圏の通勤列車だ。鉄道各社による日々の消毒殺菌措置や、車内換気の徹底、オフピーク通勤奨励などで、かつてほどの密な「満員電車」は見られなくなったものの、政府や自治体が推奨する「ソーシャルディスタンス」からは程遠い混み具合であることは確かだ。

東京都の感染経路不明者は6割越え

 そんな中、多くの企業関係者が不安視するのは東京都で感染経路不明者が急増していることだ。都によると、昨年12月14日時点で、1週間平均の新規感染者に占める感染経路不明者は56%だったが、21日には59%、28日時点では62%に達した。

 東京都品川区の中規模IT企業に勤務する管理部門担当者は次のように語る。

「経理など、どうしても恒常的に出社が必要な社員以外はテレワーク、もしくは週1くらいの勤務シフトです。昨年来、テレワーク主体の運用なのですが、去年の12月に感染者が出て大騒ぎになりました。感染した社員は週1出社勤務でした。感染が判明した週、この社員が会社に滞在していた時間は2時間、通勤時間が往復で3時間です。それ以外の外出は近所のコンビニ以外はなかったとのことで、感染経路は不明となりました。会社内にいるより、通勤することのリスクが高い気がするのですが……」

保健所関係者「通勤列車が安全かどうかわからない」

 実際、コロナ禍での政府の公共交通機関の利用に関するガイドラインは、整合性がとれていない。外国から入国するすべての人(日本人の帰国者を含む)を対象とする政府のガイドライン「水際対策の抜本的強化」では、空港等から人との接触を避けるための待機場所(又は宿泊施設等)に移動する際、公共交通機関を利用しないことを強く要請している。つまり政府は感染拡大の防止に、公共交通機関の使用制限は効果的だと考えているのだ。

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