はじめに

　原油価格が上昇している。ドバイ原油は今年2月以降1バレル＝60ドル台で推移しており、前年比で1割以上上昇している。このため、今後の経済活動に及ぼす影響が懸念される。

　原油価格が上昇すれば、企業の投入コストが上昇し、その一部が産出価格に転嫁されるため、変動費の増分が売上高の増分に対して大きいほど利益に対する悪影響が大きくなる。また、価格上昇が最終製品やサービスまで転嫁されれば、家計にとっても消費者物価の上昇を通じて実質購買力の低下をもたらす。そうすると、企業収益の売り上げ面へも悪影響が及び、個人消費や設備投資を通じて経済成長率にも悪影響を及ぼす可能性がある。

2021年度の家計負担増は60ドル／バレル推移で＋1万6,675円

　そこで、ドル建ての原油先物価格をみると、月平均のドバイ原油先物は昨年4月を大底に上昇基調にあり、今年2月までに＋163％上昇している。一方、円も対ドルで昨年4月から今年2月までに＋2.5％増価（円高）しているものの、円建てドバイ原油先物価格はこの約10カ月で＋157％程度上昇している。

　続いて、家計への影響を見ると、タイムラグを伴って消費者物価へ押し上げ圧力が強まることがわかる。事実、2006 年1月以降の原油価格と消費者物価の相関関係を調べると、円建てドバイ原油価格の＋1％上昇は3カ月後の消費者物価を約0.012％押し上げる関係がある。

　より現実的な家計への影響について、昨年の原油先物価格が42.1ドル／バレルだったことを基に今年の原油価格の水準を場合分けして試算すれば、今年の原油先物価格が50ドル／バレル程度に落ち着いた場合には前年比＋18.6％となる。しかし、今年の原油先物価格が60ドル／バレルもしくは70ドル／バレル程度で推移したとすれば、前年比でそれぞれ＋42.4％、＋66.1％になる。

　従って、ドル円レートが不変と仮定すれば、2021年度の消費者物価を50ドル／バレルで＋0.22％、60ドル／バレルで＋0.50％、70ドル／バレルで＋0.78％程度押し上げる圧力となり、家計に負担が及ぶことになる。

　そこで、具体的な家計への負担額として2020年における二人以上世帯の年平均支出額約333.5万円（総務省「家計調査」）を基にすれば、2021年度の家計負担を50ドル／バレルで＋7,337円、60ドル／バレルで＋1万6,675円、70ドルバレル＋2万6,013円程度増加させる計算になる。

経済成長率を押し下げる原油高

　より現実的な経済全体への影響について、内閣府「短期日本経済マクロ計量モデル（2018年版）」の乗数を用いて試算すれば、今後の原油先物価格が50ドル／バレル程度までに低下した場合には、今後2年間の経済成長率をそれぞれ＋0.02％pt、＋0.01％pt程度の押し下げる要因となる。しかし、今後の原油先物価格が60ドル／バレルもしくは70ドル／バレル程度で推移したとすれば、今後2年間の経済成長率をそれぞれ▲0.13％pt、▲0.06％pt、▲0.20％pt、▲0.10％pt程度も押し下げることになる。このように、原油価格の上昇はマクロ経済的に見ても、無視できない悪影響を及ぼす可能性がある（資料4）。