脱炭素・再生可能エネへのシフト、環境問題ではなく国家覇権争い…遅れれば経済が弱体化

　世界各国で脱炭素シフトの動きが急加速している。日本国内の関心は異様に低いが、脱炭素シフトは次世代の国家覇権をめぐる争いであり、この戦いに負けることは、そのまま日本経済の弱体化につながる。一刻も早く、脱炭素をめぐる経済的な損得について社会的なコンセンサスを得る必要があるだろう。

再生可能エネへのシフトは地球環境問題ではない

　数年前まで脱炭素シフトというのは将来の話であるとのイメージを持つ人が多かったが、再生可能エネルギーに関するイノベーションが一気に進んだことで、それはもはや過去の話となっている。再生可能エネの発電コストはすでに火力を大幅に下回っており、天候不順などを考慮に入れて過剰に発電設備を作ったとしても、圧倒的に安いエネルギー源となりつつある。

　つまり、再生可能エネへのシフトは環境対策としてスタートしたものの、今となっては経済合理性を追求する手段に変貌している。加えて言うと、再生可能エネは事実上、無尽蔵であり、しかも全量を国内で生産できる。工業化以来、エネルギーのほぼすべてを外国に頼ってきた日本からすれば、自国産のエネルギーを拡大できるということは、安全保障上、画期的な出来事といってよい。欧州各国が脱炭素に極めて積極的であることの背景には、当然のことながら、石油を通じた米国の支配から脱却するという政治的な思惑がある。

　脱炭素シフトはこうした力学で進められているものであり、単純に地球環境問題であると見なしてしまうと現実を見誤る。脱炭素に必要となる支出について、単にコストと考えるのか、次世代の国家覇権をかけた投資と考えるのかで、日本経済の今後は大きく変わってくると考えたほうがよい。

　菅政権は、洋上風力発電を脱炭素の切り札として位置付けており、2040年までに4500万キロワット分の発電所を建設する方針を掲げている。これは100万キロワット原発45基分にも相当する莫大な発電量である。なぜ洋上風力なのかというと、これまでの日本における再生可能エネは太陽光発電に偏っており、太陽光だけでは電力需要の変動にうまく対処できないからである。

　再生可能エネルギーは基本的に天候任せなので、最大の問題点が出力変動であることは言うまでもない。太陽光は昼間しか発電できないので、出力変動パターンは基本的に需要変動と一致する（つまり、昼間に増大して夜間に減少する）。一方、風力発電は夜間でも風が吹けば発電するので、需要と供給が一致するとは限らない。各発電施設の出力変動パターンや地域の違いなども考慮に入れた上で、太陽光と風力をバランス良く配置すれば、需要変動と出量変動の違いをうまくポートフォリオとして吸収できるようになる。