JT、果敢な構造改革でグローバル企業化…たばこ事業の本社機能をスイスに移すの画像1
「JT HP」より

 飲食店の屋内を原則禁煙とする東京都の受動喫煙防止条例が2020年4月に施行され、外食大手は店舗の全面禁煙を次々と打ち出した。「喫煙者を採用しない」とする民間企業も増えている。日本たばこ産業(JT)の調べによると、成人男性の平均喫煙率は27.8%(2018年)。ピーク時(1966年)の83.7%と比較すると約50年間で55.9ポイント減少した。今後、さらに減る。

 JTは落ち込みが続く国内たばこ事業で大規模な構造改革と組織再編を打ち出した。国内たばこ事業の本社機能をスイス・ジュネーブに移した上で、海外たばこ事業と統合する。主力のたばこ事業は、国内事業は本社が担当し、海外事業はジュネーブのグループ会社、JTインターナショナル(JTI)が担ってきた。2022年1月、国内事業をJT本体から切り離してJTIの傘下に置く。国内の販売計画や商品開発を含めた経営戦略全般をJTIが主導するかたちとなる。

 同時に大規模な構造改革を実施する。国内に4カ所ある生産拠点のうち、セブンスターを製造する九州工場(福岡県筑紫野市)を22年3月に閉鎖し、グループ会社の日本フィルター工業田川工場(福岡県田川市)も閉める。

 国内の営業拠点は160拠点を約7割減らし、47拠点まで縮小する。国内のたばこ事業部門やコーポレート部門の46歳以上の社員を対象に、1000人規模の希望退職を募る。20年末時点の正社員数の1割強に相当する。パートタイム従業員も約1600人に退職勧奨を行う。22年3月までをめどに3000人規模の人員を減らす。これは国内雇用者全体の2割に当たる。100%子会社で冷凍食品を製造するテーブルマーク(東京・中央区。非上場、旧社名は加ト吉)も香川県内の3工場を10月末に閉鎖する。

 JTは民営化した1985年に34工場、約3万人の社員を擁していた。たばこ市場の縮小に合わせて段階的に規模を縮小しており、従業員は7500人に減っていた。今回の構造改革で国内の生産拠点は北関東工場(宇都宮市)など3カ所になる。

 寺畠正道社長は2月9日のオンライン記者会見で、「創立以来、最も重要な転換期にあたる。打ち克つには、経営資源を効率的に配分する必要がある」と述べた。

国内紙巻きたばこは民営化後、5分の1に

 国内たばこ事業は縮小している。2020年12月期の連結決算(国際会計基準)は、売上高にあたる売上収益が前期比3.8%減の2兆926億円、営業利益は6.6%減の4691億円。純利益は本社ビルの売却益413億円を計上したが、10.9%減の3103億円と5期連続の減益となった。最高益だった15年12月期(4856億円)と比較すると36%減った。

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