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総開発費4千億円「みずほ銀行」システムで障害多発…4社共同開発と非常識な作業が元凶か

文=編集部
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みずほ銀行の店舗(撮影=編集部)

 みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長は3月17日、記者会見し、傘下のみずほ銀行で相次いでいるシステム障害について「お客さまに大変な迷惑をかけ、信頼を損なう事態となった。心からお詫びしたい」と謝罪した。これまでは、みずほ銀行の藤原弘治頭取が2度、会見を開いて説明してきたが、親会社の責任を問う声が高まり、初めて公の場で説明した。

 システム障害の原因などを究明するため、外部の専門家による第三者委員会を立ち上げる。第三者委員会の委員長には弁護士の岩村修二氏が就き、原因の究明や再発防止策などを提言する。4月1日付でみずほ銀行の加藤勝彦常務執行役員が頭取に昇格する人事も取り消す。加藤氏は副頭取になる。坂井社長は4月1日に自身が就く予定だった全国銀行協会の会長職についても当面、見合わせる。

 金融庁は、約2週間の間に4回の障害を引き起こした事態を重く見て、みずほ銀行に対し、月内に立ち入り検査を行う。金融庁はすでに銀行法に基づく報告命令を3度出し、原因や再発防止策などを報告するよう求めている。しかし、トラブル続発で原因究明に時間がかかり、金融庁が当初求めた3月末までの報告は難しい状況だ。みずほ銀行自身による調査と並行して検査に踏み切る。

 金融庁はみずほ銀行の持ち株会社・みずほFGにも立ち入り検査を行い、企業統治に問題がなかったかどうかも調べる。金融庁は検査結果を踏まえ、業務改善命令などの行政処分を出す。金融庁から重い行政処分が出る可能性がある。みずほ銀行は藤原頭取の体制下でシステム障害問題に一定のけじめをつけ、後任の加藤副頭取に頭取の椅子を引き継ぎたい考えだ。

「坂井社長に当事者意識が希薄」との批判

 坂井社長は会見で「私にも責任」と述べたが、親会社の経営トップに責任があるのは当然であり、改めて言うことではない。「これまで記者会見を開かなかったことが信頼を損ねたのではないのか」と聞かれ、坂井社長は「批判は真摯に受け止めたい。意見を受け止めながら説明責任を引き続き果たしたい」「みずほFG全体の信用・信頼に関わる事態になったと判断し、今日ご報告させていただいた」と述べたが、危機に対する感度の鈍さを示しているという指摘もある。

 みずほFGの経営の最高責任者である佐藤康博会長が会見に出席しなかったことにも批判が出ている。みずほ銀行の今回の頭取交代人事も佐藤会長が主導したとの見方がある。その人事は凍結されるが、佐藤会長も会見に出席して一連のトラブルについて語るべきではなかったのか。

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