年功序列が崩壊、会社のパーツ人間は不要に…給与クライシスに勝つサバイバル術の画像1
「gettyimages」より

 働いた対価として会社から受け取る給与。企業によってその形態はさまざまだが、オフィスに出社してタイムカードを切り、就業時間を超えれば残業代がついて、勤続年数とともに昇給する。そんなシステムを当たり前だと思っていたサラリーマンは多いだろう。

 しかし、そんな給与のあり方や働き方が転換期を迎えているという。『給与クライシス』(日本経済新聞出版)の著者で人事コンサルタントの平康慶浩氏に、私たちの身に起こる働き方や給与体系の変化について聞いた。

もう中小企業は年功序列を維持できない?

 平康氏は「日本社会のビジネス慣習そのものが、根本から覆りつつある」と話す。大きなきっかけとなったのは、やはり新型コロナの流行による社会の変化だ。

「ここ数年、日本では働き方改革の一環として『同一労働同一賃金』の法制化や『残業規制の強化』『リモートワークの促進』等を進めてきましたが、その歩みは遅々としたものでした。そんな中で発生したコロナショックによって、リモートワークが一気に普及。もし新型コロナが流行しなければ、20年経ってもリモートワークの導入率は30%ほどだったかもしれません。もちろん、リモートにできない仕事もありますが、議論の内容がリモートワークできるかできないかではなく、“どうやってリモートワークにするか”という内容に切り替わったことが重要で、なかば強制的ながらも普及につながった印象です」(平康氏)

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『給与クライシス』(日本経済新聞出版/平康慶浩)

 2021年2月に東京都が発表した都内企業のテレワーク導入率は、1月後半で63.5%だった。緊急事態宣言下ではあるものの、6割以上の企業がリモートワークを実施可能ということが証明された。

「給与面では、リモートワークで就業時間管理が曖昧になり、残業代や深夜勤務手当などの『所定外給与』が激減しました。裏を返せば、コロナショックで残業規制が進んだとも言えます。ただ、同一労働同一賃金の大企業向け施行と同時期に新型コロナが流行したので、大量の非正規雇用者が解雇されてしまった点は残念なことでした」(同)

 一進一退のようだが、新型コロナの影響が我々の働き方にまで及んでいるのは確かだ。そして、今後、平康氏が本格的に変わると予想しているのが、勤続年数とともに昇給する“年功序列型賃金”だという。

「大企業の年功序列と中小企業の年功序列は一見同じに見えますが、本質的にはまったく違います。たとえば、資本金10億円以上の大企業はビジネスで得る利幅が大きいので社員を毎年昇給させられるし、同時に新たなビジネスや研究開発にチャレンジできるので、年功序列を続けることができます。一方、従業員30人以下の中小企業は年功序列で昇給させようとしても、新たなイノベーションを起こしていないケースが多く、将来的に行き詰まる可能性が高いです。そして、結果的に年功序列を維持できなくなります」(同)

 また、企業の規模だけでなく、業界によっても給与の格差は開き続けるという。

『給与クライシス』 「毎日まじめに働いていれば少しずつでも給与が上がる」。コロナショックによる社会変化によりそんな古い仕組みが過去のものになりつつある今、会社員はどのように生涯のキャリアを考えるべきか? ジョブ型とメンバーシップ型の給与体系の違い、テレワーク時代に評価されるスキル、転職先の選び方や学びなおしのヒントまで、人事のプロが解説する。 amazon_associate_logo.jpg
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