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江川紹子の「事件ウオッチ」第174回

河井克行元法相・参院選買収事件と安倍氏、菅氏、二階氏の“政治責任”【江川紹子の考察】

文=江川紹子/ジャーナリスト
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河井克行元法相・参院選買収事件と安倍氏、菅氏、二階氏の“政治責任”【江川紹子の考察】の画像1
第4次安倍 (第2次改造)内閣で、法務大臣だった河井氏。議員辞職したところで説明責任は免れないだろう。(写真は「首相官邸」HPより)

 2019年7月の参院選広島選挙区で、地元政治家らに金を渡した行為が公選法違反(買収、事前運動)の罪に問われ、これまで無罪を主張してきた河井克行元法相が、「河井案里の当選を得たいという気持ちがまったくなかったとはいえない」として、買収の趣旨を裁判で争わない姿勢に転換した。さらに衆議院議員の辞職届を提出し、謝罪コメントも発表した。

法定刑は最大4年の懲役…河井克行氏に執行猶予はつくのか?

 保釈後に電話があった神父の言葉がきっかけとなった、という。遅きに失したとはいえ、心からの反省に立っての方針転換であれば、と思う。ただ、裁判では金を受け取った地元政治家らが法廷で受領を認める証言を行い、外堀を完全に埋められている状態だ。そんな今になっての態度変更は、有罪やむなしと見て、執行猶予を狙う作戦だろう、との見方もある。

 どちらなのかは、外部の者が即断できるものではない。その真意は、今後の同氏の言動からそのうち伝わってくるだろう。いずれにしても、同氏が無罪主張を取り下げたことで、有罪判決が出るのは間違いない、といえる。

 公選法では、候補者本人や選挙運動を取り仕切る「総括主宰者」の場合、通常の買収より責任が重い。法定刑は4年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金となっている。河井氏は、自身が「総括主宰者」に当たるという検察側の主張も、積極的に争わない姿勢に転換した。候補者本人である妻の案里氏は懲役1年4カ月執行猶予5年の一審判決が確定した。

 果たして、罪を受け入れる姿勢を示した克行氏にも、執行猶予がつくのだろうか。

 国会議員自身が公職選挙法の買収に問われた前例は、そう多くはなく、そのほとんどが執行猶予付き判決だ。実刑は、1996年の総選挙で後援会幹部らに2000万円の買収資金を渡したなどとして懲役2年6月の有罪判決を受けた中島洋次郎元衆院議員の例があるが、彼の場合は選挙での買収だけでなく、防衛政務次官当時の受託収賄や政治資金収支報告書の虚偽記載など複数の事件で有罪されたため、あまり参考にならない。

 過去の報道を調べると、議員自身が買収に問われた事件の判決では、2000年以降、以下のような例がある。

▽2000年の総選挙で、飯島忠義元衆議院議員(神奈川4区、落選)が落選後、票のとりまとめの謝礼として地元の市議、町議ら24人に商品券計185万円分を配った、として懲役1年6月、執行猶予5年。

▽2003年の総選挙前に、新井正則元衆院議員(埼玉8区)が自民党支部長や地区長など18人に合計216万円を渡して買収し、選対本部長に市議らの買収資金として320万円渡した、として懲役3年執行猶予5年。

▽同年の総選挙前に、近藤浩元衆院議員(愛知4区で落選、比例区東海ブロック)が秘書に買収資金などとして現金100万円を渡したとして、懲役2年執行猶予5年。

▽2005年の総選挙で、計屋圭宏元衆院議員(神奈川10区、落選)がビラ配りなどの選挙運動をした大学生5人に報酬として一人あたり2~6万円、合計19万円を渡した、として懲役1年2月、執行猶予5年。

 一方、河井氏の起訴事実は、地方政治家や後援会関係者ら100人に合計約2901万円を渡した、というもの。金を渡した相手の人数といい、金額といい、上記の事例に比べて段違いに多い。法定刑の上限である懲役3年に執行猶予がついた新井氏のケースと比較してみても、河井氏にとって見通しはかなり厳しいといえるのではないか。

 実刑判決が出ても控訴して高裁での審理を受ける権利はあり、判決がいつ確定するのかわからないが、そう遠からず司法判断については決着するものと見られる。

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