ロシア、よぎるソ連崩壊の悪夢…原油埋蔵量「枯渇」シナリオが現実味、寿命20年説も

　４月末の原油価格は堅調に推移している（１バレル＝６０ドル台半ば）。インドやブラジルでの新型コロナウイルス感染拡大をめぐる懸念はあるものの、堅調な米経済指標をはじめとする原油需要の回復期待などが支援材料となっている。

　コロナ禍で低迷するリスクを抱える原油価格を下支えしてきたのは、ＯＰＥＣとロシアなどの大産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」である。ＯＰＥＣプラスは４月２７日、共同閣僚監視委員会の会合を開催、「世界の原油需要の回復見通しに変わりはない」と判断して、５月から７月にかけて協調減産を段階的に縮小していく方針を確認した。

　ＯＰＥＣプラスは現在、サウジアラビアの自主減産（日量１００万バレル）を含めて日量約８００万バレルの減産を実施している。今回の決定により、ＯＰＥＣプラスの減産幅は５月、６月それぞれ日量３５万バレル、７月は約４４万バレル縮小し、サウジアラビアの自主減産幅は５月に２５万バレル、６月に３５万バレル、７月に４０万バレル縮小することになる。これにより７月までにＯＰＥＣプラスの減産規模は日量５８０万バレルとなる計算である。

　ＯＰＥＣプラスの今回の増産は、「原油価格の上昇が国内経済に悪影響をもたらす」と懸念する米国の意向を踏まえ、サウジアラビア主導で決定されたが、４月初めにこの方針が打ち出された際には原油価格の下落が懸念されていた。

　ＯＰＥＣプラスは、「今年の世界の原油需要は日量約６００万バレル増加する」との強気の見通しを維持しているが、次回の閣僚級会合は６月１日に開催し、７月と８月の生産水準を検討するとしている。

　ＯＰＥＣプラスの協調減産は２０２２年４月まで続くことになっているが、ロシア第２位の石油会社ルクオイルの幹部は２６日、「ＯＰＥＣプラスが目指す石油市場の均衡化は長期的な取り組みになる。気候変動をめぐる新たな現実を踏まえれば、恒久的なものになるかもしれない」との見解を示した。

ロシアの原油生産、開発条件が急速に悪化

　新型コロナウイルスのパンデミックは、脱炭素社会への流れを加速している。４月２０日付本コラムで「世界の投資家は原油などの化石燃料は今後『座礁資産（社会の環境が激変することにより、価値が大きく毀損する資産）』となる可能性が高いとみている」ことを紹介したが、世界の石油会社も未来のエネルギー候補と目される「水素」の開発を真剣に検討し始めている。

　その中でもっとも意欲的なのは、イタリアの石油大手Ｅｎｉである。同社は昨年、再生可能エネルギーへの移行と石油・ガス生産の段階的な縮小に向けての大規模な事業改革案を発表した。その内容は２６７億ユーロに上る負債をバランスシートから切り離し、その上で資本を調達し、将来の会社の基盤となる再生可能エネルギーと低炭素事業を構築するというものである。その一環として今年４月には西アフリカと中東の石油・ガス事業を分離させ、新たな合弁会社を設立することを明らかにしている（４月２１日付ロイター）。