国家間の「ワクチン・ブロック」化、世界経済停滞リスクに…欧米vs中露の対立鮮明

　新型コロナウイルスの感染拡大による３回目の緊急事態宣言下にある日本では、人流の動きを制限しても変異株の影響で感染者数や重症者数を減らすことが困難になってきている。このため政府は「頼みの綱」であるワクチンの本格配布を５月１０日から実施し、希望する高齢者への接種を７月末までに終えることに全力を挙げて取り組んでいる。

　世界に目を転ずると、ワクチン接種が進んだ一部の国で制限緩和の動きが出てきている。世界最多の犠牲者数（５８万１０００人）が出た米国では、バイデン大統領が掲げる目標（７月４日の独立記念日までに国内成人の７割に最低１回のワクチン接種を行う）達成に目途が立ち、国内での感染が再び急拡大する可能性が低くなったとされている。

　事態が改善したことを踏まえ、バイデン大統領は５日「新型コロナワクチンが購買力に乏しい途上国に広く行きわたるよう、米製薬会社が保有するワクチン特許の一部放棄を求める世界貿易機関（WTO）加盟国の提案を支持する」と表明した。「米国がワクチンを独占している」とする国内外の批判をかわす狙いがあるとみられている。

　米政権が特許権放棄に言及すると、早速米ファイザーなど大手製薬企業などは「技術革新を妨げる可能性がある」と激しく反発する動きを示している。米ファイザーは５月初め、新型コロナウイルスワクチンの今年の売上高は従来予想の７０％増の２６０億ドルに達するとの見通しを示していた。ワクチンは同社の通年の売上高の３分の１以上を占める「ドル箱商品」となっている。

　世界のワクチンビジネスの規模も巨大なものになりつつある。米医療情報会社アイキュービアは４月２９日、「新型コロナウイルスワクチンの今年の支出額は世界全体で５４０億ドルになる」と予測した。さらに「今後メーカー間の競争が激化し、ワクチンの生産量が増加することで価格が下がることから、２０２５年までの世界の支出額は１５７０億ドルに達する」と見込んでいる。２５年までの世界のすべての処方薬への支出額が７兆ドルとされていることから、ワクチンの支出額は全体の２％を占める計算となる。

　巨額のビジネスに支障が生じると懸念するファイザーなどに対して、米国政府にも言い分がある。トランプ前政権時代にワクチンの開発速度を上げるために、ファイザーに１９億ドル、モデルナに２５億ドルの資金を前払いするとともに、緊急承認の手続きを迅速に行ったからである。これによりファイザーとモデルナはもっとも有効性の高いワクチン（メッセンジャーRNAタイプ）をいち早く市場に供給することができた。

英アストラゼネカ製ワクチン

　米政権の呼びかけが契機となって大議論が巻き起こっているが、「大山鳴動してねずみ一匹」で終わってしまうのではないかと筆者は考えている。特許権が放棄されたとしても、メッセンジャーRNAタイプのワクチンは他の企業が短期間に生産技術を習得するのは難しいからである。ファイザーのCEOは「同社のワクチンの発展途上国向けの価格は割安に設定されているが、長期保管のためにはマイナス７０度に保つ冷蔵設備が必要であり、発展途上国の需要は低い」と述べている。