新生銀行を核とする「第4のメガバンク構想」か…SBIが新生銀の筆頭株主に、警戒広がる

　上場している地方銀行・グループ77社の2021年3月期決算は33社が最終減益、3社が赤字だった。20年3月期に最終赤字だった、みちのく銀行（本店青森市）、清水銀行（静岡市）、島根銀行（松江市）の3社は黒字転換したが、じもとホールディングス（仙台市）、東邦銀行（福島市）、福島銀行（同）の3社が赤字に転落。減益となった銀行の数は20年3月期の54社から33社に減ったが、依然として全地銀の4割を上回る。

　青森県を営業地盤とする青森銀行とみちのく銀行は22年4月に持ち株会社を設立して、2年後の24年に合併することで基本合意した。統合後の青森県内のシェアは7割となるが、20年11月に施行した独占禁止法特例法では「一定の条件を満たせば独占的なシェアになっても合併を認めている。青森・みちのくの両行の再編は特例法の適用第1号となる。持ち株会社が上場し、両行は上場廃止となる」（有力地銀の頭取）。

　店舗数と貸出残高は青森銀が95店で1兆8563億円、みちのく銀は94店で1兆7212億円。両行は規模が似通い永年のライバルだった。厳しい経営環境が合併の背景にある。2040年までの人口減少率で青森県は秋田県に続いてワースト2位の6.5％減。少子高齢化は全国トップクラスのスピードで進む。

　18年に金融庁が発表した「地域金融の課題と競争のあり方」で示された都道府県ごとの存続可能な地銀の数で青森県は、「県内1銀行でシェア100％になっても採算が取れない」と、実に厳しい評価を下された。

　みちのく銀が統合を決断したのは、公的資金200億円の返済期限が24年9月末に迫っているためだ。同行は08年のリーマン・ショック後の景気後退で経営が悪化。09年9月、金融機能強化法に基づいて公的資金が注入された。20年3月期連結決算で最終損益が46億円の赤字に転落し、上場地銀でワースト1位となった。自己資本比率（単体）も7.4％まで落ち込み、こちらはワースト2位。「公的資金の返済どころではない」（関係者）。

　新しく誕生する持ち株会社の本店はみちのく銀本店（青森市勝田）に。本社機能は青森銀本店（青森市橋本）に置き、「みちのく銀が青森銀に救済合併される」（東北地方の有力地銀のトップ）の印象を少しでも薄めようとしている。持ち株会社の社長には青森銀の成田晋頭取、副社長は藤澤貴之・みちのく銀頭取が就任する。みちのく銀は「中興の祖」と呼ばれた大道寺小三郎氏が経営トップの時代に、上位都銀に先んじて単独でロシアに進出し、消費者金融を手掛けた。大道寺氏は「破天荒のバンカー」「青森の古狸」と評せられた。

　05年、みちのく銀は3回目の業務改善命令を受け、「永年のワンマン体制の弊害」を指摘され、大道寺会長は引責辞任した。同年、80歳で憤死した、と地元ではいわれている。大道寺氏の拡大路線のツケが重くのしかかり、“宿敵”の青森銀の軍門に降ることとなったという見方もある。