NEW
「加谷珪一の知っとくエコノミー論」

世界の常識=「人材の再教育」をしない日本…経済成長の致命的な障害、諸外国との差拡大

文=加谷珪一/経済評論家
世界の常識=「人材の再教育」をしない日本…経済成長の致命的な障害、諸外国との差拡大の画像1
「Getty Images」より

 ワクチン接種が進む先進各国では、コロナ後を見据えた先行投資が活発になっている。コロナ後の社会においては、デジタル化が一気に進む可能性が高く、新時代に対応できる人材育成が成長のカギを握る。ワクチン接種が遅れている日本はそれどころではないかもしれないが、ビジネスパーソンに対する再教育投資は待ったなしの状況だ。

コロナ危機が社会のデジタル化を一気に前倒し

 コロナ危機の発生にかかわらず、今後、社会のデジタル化が進むことは既定路線だった。だが10~15年の期間が必要と思われていたデジタル・シフトは、コロナ危機によって一気に5~7年というタームに短縮されてしまった。各企業はデジタル化投資を前倒ししており、今後は業務のAI(人工知能)化や非接触化(あるいは人の移動を伴わない商取引)が一気に進むと予想されている。

 ビジネスのデジタル化や非接触化が進んだ場合、同じ取引をより少ない人数で実施できるようになるので、組織のスリム化が進むのは必至である。余剰となった人材は、新しいサービスに従事することになるので、当初は混乱が生じるかもしれないが、経済全体のパイを増やす効果をもたらすだろう。

 だが、こうしたデジタル・シフトをスムーズに経済成長につなげるためには、新しいサービスに従事する労働者が新しいスキルを身につける必要がある。人材のシフトがうまくいかないと、労働市場において需給のミスマッチが生じ、ニーズがあるにもかかわらず製品やサービスを提供できないといった事態に陥ってしまう。

 そこで重要となってくるのが人材の再教育である。

 現代社会は技術の進歩が速いので、若い時に身に付けた知識やスキルが一生涯通用するとは限らない。基本的なスキルは不変だとしても、時代に合わせたブラッシュアップを実施しなければ、現場では使いものにならなくなる。

 例えば営業活動そのものは、ビジネスがデジタル化しようがAIが普及しようが、存在し続けることは確実である。だがデジタル時代の営業活動において重要なのは、足繁く相手を訪問するという物理的な行動ではなく、どうすれば成約につなげられるのかというノウハウを体系化し、それをシステム化するスキルである。

 システムそのものはエンジニアが構築するにしても、営業活動のノウハウを体系化するという作業は営業の経験者にしかできないことである。業務の自動化が進めば、同じ業務をより少ない人数で実施できるので、余剰となった人材は新規ビジネスの開拓に配置されることになる。新規ビジネスの営業は、すでにパターンが出来上がっているルート営業と比較すると難易度が高く、より本質的な営業力が求められる。

RANKING
  • 連載
  • ビジネス
  • 総合