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田中圭太郎「現場からの視点」

厚労省リーフレット配布を理由に…河合塾、24年勤務の講師を突如「雇い止め」、国が復職命令

文=田中圭太郎/ジャーナリスト
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厚労省リーフレット配布を理由に…河合塾、24年勤務の講師を突如「雇い止め」、国が復職命令の画像1
厚生労働記者会で会見する河合塾講師の佐々木信吾氏

 大手予備校の河合塾から雇い止めされた男性講師について、厚生労働省の外局である中央労働委員会は「速やかに就労させなければならない」と河合塾に復職を命じた。命令書は5月27日に講師と河合塾双方に送付された。

 講師側が雇い止めについて、不当労働行為の救済を労働委員会に申し立てたのは2014年1月。愛知県労働委員会で2016年に救済命令が出て、さらに中央労働委員会で再審査が行われたことで、7年以上が経過しての決着だった。労働委員会の処理目標が1年6カ月程度であることを考えると異様な長さだ。

 驚くのは、講師が雇い止めされた理由だ。非正規労働者が無期雇用に転換できる権利を定めた、改正労働契約法を解説したリーフレットを同僚に手渡したからだという。しかも、そのリーフレットは厚生労働省が作成したものだった。労働委員会が不当労働行為と認定した、講師の雇い止めの経緯を取材した。

「雇い止めされるとは思わなかった」

 中央労働委員会の復職命令を勝ち取ったのは、河合塾数学科講師の佐々木信吾氏(59)。中央労働委員会の命令を受けて、2021年6月に厚生労働記者会で会見した。

 佐々木氏は2013年11月、河合塾から翌年度の業務委託契約を結ばないと告げられた。それまでは毎年契約を更新して、24年間勤務してきたので、事実上の解雇である。その主な原因となったのが、下の写真のリーフレットを配ったことだった。

厚労省リーフレット配布を理由に…河合塾、24年勤務の講師を突如「雇い止め」、国が復職命令の画像2
リーフレット

 リーフレットは4ページあり、1ページ目の一番下には、厚生労働省の名前が入っている。その年に施行された改正労働契約法のポイントを、厚生労働省がまとめたものだ。佐々木氏は何も手を加えていない。このリーフレットを封筒に入れた状態で、河合塾町田校や横浜校GA館の職員3人に休憩時間中に手渡しただけだった。

 ところが、施設内で許可なく文書を配布し、施設管理権を侵害したとして、河合塾から厳重注意を受ける。組合が厳重注意の撤回を求めると、非を認めないことなどを理由に、翌年度の契約が結ばれなかったのだ。佐々木氏は当時をこう振り返る。

「正直言って、厚生労働省が作成したリーフレットを配ったことで、雇い止めされるとは思いませんでした。河合塾の批判が書かれたものではありません。契約を解除された時には、河合塾は一体何を考えているのだろうと思いました」

 佐々木氏は労働組合である河合塾ユニオンの書記長を務めている。河合塾ユニオンはもともと別の組合員の雇い止めについて、2012年に河合塾が法人本部を置く愛知県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てていた。その係争中に佐々木氏が契約解除されたことで、ユニオンはそれまでの申立に追加する形で、佐々木氏に対する不当労働行為の救済を2014年1月に申し立てた。

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