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ソニーG、「エレクトロニクスを知らない」平井前社長、なぜ“どん底”から純利益1兆円へ再建?

文=編集部
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ソニーの社屋

 ソニーグループは社名変更して初めての定時株主総会を6月22日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で開いた。株主163人が出席した。吉田憲一郎会長兼社長は品薄が続いている家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)5」について、「来年度は供給を加速し、PSの歴史において過去最大となる年間2260万台以上の販売を実現したい」と強調した。「巣ごもり」需要を背景に初代PSの1998年度の販売記録を更新することを目指す。

 コロナ禍で企業業績の明暗が大きく分かれ、エレクトロニクス業界ではソニーが「明」の代表格となった。2021年3月期連結決算(米国会計基準)の純利益が前期比約2倍の1兆1717億円となり、初めて1兆円の大台にのせた。ゲーム事業などが好調に推移したほか、東宝と共同で配給した『劇場版「鬼滅の刃」』の大ヒットが収益を押し上げた。

 売上高は8兆9993億円(20年3月期比9%増)、営業利益は9718億円(同15%増)。売り上げ、営業利益、最終利益とも過去最高を更新した。ゲームや映画、音楽などのエンタメ系事業が業績を牽引した。特に巣ごもり需要でPSのソフトの販売が伸びた結果、ゲーム部門は売上高2兆6563億円(同34%増)、営業利益3422億円(同43%増)と伸長した。

 ゲーム、映画、音楽の3事業の営業利益の合計は6088億円。全営業利益の62%を稼ぎ出した。エレクトロニクスや半導体で収益がぶれることが多かったソニーの姿は過去のものとなった。

 22年3月期も好調を持続できるのか。これが市場の最大の関心事だ。法人税の減額など特殊な要因がなくなるため、純利益1兆円のハードルはかなり高い。米国会計基準から国際会計基準に移行するため前期との増減率を記載していないが、売上高は9兆7000億円、営業利益は9300億円、純利益は6600億円を見込んでいる。市場では「純利益を7400億円前後」と予想していた。会社予想が市場のコンセンサスを下回ったことが、史上最高の決算だったのに株価が上昇しなかった一因とされる。

 吉田氏の役員報酬は2割増の12億5300万円(前年は10億2300万円)。業績連動報酬3億5000万円に加え、ストックオプションや譲渡制限付株式の付与などが目立った。3月決算会社の役員報酬ランキングで第5位。日本人でトップである。

コミュニティ・オブ・インタレスト

 株主総会に先立ち、5月26日、オンラインで経営方針説明会を開いた。「ゲームや音楽などのエンターテイメント分野を軸に、長期で顧客基盤を現状の1億6000万人から10億人に拡大する」(吉田氏)。「10億人という目標はソニーグループがゲームやアニメなど顧客と直接つながるダイレクト・ツー・コンシューマ(DTC)の領域で想定している。世界を感動で満たすためのビジョンというふうに考えていただきたい。今あるものをしっかり大きくしていくが、もうひとつの柱はM&A(合併・買収)」と強調した。

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