なぜ、この3年間で“老後2,000万円問題”が解消されたのか？月平均の収支が均衡？

　2年前、金融庁の審議会が、老後の「不足額の総額は（略）1,300万円～2,000万円になる」と記した報告書を作成し、大騒ぎになったことを覚えているかと思います。「年金だけで生活できないのか」「2,000万円もの資産がなければ生きていけないのか」との批判が相次ぎ、集会やデモ行進まで行われました。マスコミや国会でも大きく取り上げられ、金融庁が報告書を取り下げる事態にまで発展しました。

　あれから2年が経過し、今ではコロナ禍でこの問題は忘れ去られるようになりました。しかし、老後に資金が足りない、という問題は変わっておらず――、と言いたいところですが、最新の調査ではコロナ禍のおかげで、老後の資金不足の問題はすっかり解決しました。

　どういうことか、をご説明する前に、「不足額2,000万円」の根拠から見てみましょう。

1,111円の黒字？

　この報告書では、総務省の「家計調査」から、老後の家計状況を分析しました。

　高齢夫婦無職世帯では、平均で毎月5万4,519円の不足となっています。月5万円とすると、1年間で60万円、60歳から90歳までの30年間で1,800万円の不足です。そこから、おおよそ2,000万円の老後資金が必要であると結論付けたのです。ところが、同じ「家計調査」の2020年のものを見てみましょう。

　支出よりも収入のほうが若干多く、1,111円の黒字になっています。ということは、2,000万円どころか、そもそも老後のための備えは必要ない、という結論になります。調査の対象が、2017年のものでは「夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」となっているのに対し、2020年は「ともに65歳以上の夫婦のみの無職世帯」ですので、単純な比較はできません。しかし、それでも3年の間に、2,000万円の不足が解消してしまうのは驚きです。

　その原因は、お気づきかと思いますが、コロナ禍です。まず2020年は特別定額給付金で一人10万円の給付がありました。夫婦で年額20万円の収入増となります。

　さらに、コロナ禍での巣ごもり生活で旅行や外食ができず、それが支出の減少となりました。詳細を比較すると、交通費は月額2,041円（年額約2万4,500円）減少しました。旅行の宿泊代やパックツアー代が含まれる「教養娯楽サービス」は月額5,332円（年額約6万4,000円）の減少です。食費のうちの外食費は月額2,687円（年額約3万2,000円）の減少です。