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日立、売上1千億円のベンチャーを1兆円で買収の賭け…IoT・医療を中核事業にシフト

文=編集部
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日立製作所のロゴ(「wikipedia」より/Gnsin)

 日立製作所の社長兼最高執行責任者(COO)に6月23日付で就任した小島啓二氏(64)は、遺伝子検査でがんの予兆を見つけ出す診断技術などヘルスケア事業に積極投資する方針だ。2023年度までの3年間で計3000億円を投じ、中核事業に育てたいとしている。3000億円のうち半分はM&A(合併・買収)に、残りは研究開発や設備投資に充てる。

 M&Aについて小島氏は「遺伝子工学分野のテクノロジーを持つ企業を買収する可能性がある」と述べた。血液中のがん細胞の遺伝子変調を調べる技術を持つ企業のM&Aを想定している。がんの早期発見・治療が期待される分野で競争力を高める。

 体外診断や放射線がん治療など成長市場と位置付ける4分野について、売上高にあたる売上収益を24年度(25年3月期)に21年度(22年3月期)比7割増の約3600億円に拡大することを目指す。柱となるのが遺伝子診断など患者の個人データを生かした領域で、24年度までに売上高(売上収益)2000億円規模の事業に育てる。

 微量の血液に含まれる遺伝子から疾病の予兆を見つけるサービスを実用化する。20年に生化学分析装置でシェア首位の日立ハイテクノロジーを完全子会社にした。日立ハイテクが持つ微細な細胞や遺伝子の解析技術を活用してデータを収集。電力などのインフラや工場の稼働状況分析など、およそ1000件のデータビジネスで得た解析技術と掛け合わせる。

 再生医療の分野では、iPS細胞の最適な培養条件をAI(人工知能)で算出するシステムの開発に取り組む。コンピュータ断層撮影装置(CT)や磁気共鳴画像装置(MRI)などの画像診断機器事業を21年3月、富士フイルムホールディングスに売却し、医療分野でもハードからソフトへ軸足を移した。

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 7年ぶりに社長が交代した。副社長だった小島氏が社長兼最高執行責任者(COO)に昇格。東原敏昭社長(66)は会長兼最高経営責任者(CEO)に就いた。病気療養中の中西宏明会長は5月12日付で退任しており、相談役に退いた。

 中西氏は19年5月以降、リンパ腫の治療のために断続的に入院治療を続けてきたが、病気療養に専念。経団連の会長も6月1日付で退任し、6月27日に死去した。享年75歳。小島氏は1982年、京都大学大学院理学研究科を修了し、日立製作所に入社。研究畑を歩み、中央研究所所長や日立研究所所長などの主要ポストを歴任した。あらゆる機器をつなぐモノのインターネット(IoT)の独自基盤「ルマーダ」の開発を主導し、近年は家電や医療分野の事業統括本部長として構造改革で手腕を発揮した。

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