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衆院選、共産党「非実在児童ポルノ」めぐる選挙公約への疑問点と矛盾点

構成=編集部、取材協力=山田太郎/自民党参議院議員
衆院選、共産党「非実在児童ポルノ」めぐる選挙公約への疑問点と矛盾点の画像1
参議院議員山田太郎氏(撮影=編集部)

 31日投開票の衆議院選挙に際し、日本共産党が公表した「2021総選挙政策」の中で、「非実在児童ポルノ」に対する取り組みに言及した。このことについて、前編に続き、自由民主党参議院議員の山田太郎氏の見解を以下、掲載する。

2016年ブキッキオ報告の顛末

 まず、国連人権理事会・女子差別撤廃委員会の基本的なロジックを整理します。女子差別撤廃委員会は、「マンガ、アニメ、ゲームそれ自体が、女性に対する性暴力を助長させている」「その原因が女性に対する固定的な概念」にあると強く訴え、「日本はマンガ、アニメ・ゲームを規制せよ」と訴えています。

「犯罪を誘発する可能性がある」というのがその根拠です。この“根拠”について、私は岸田文雄外相(当時)に質問したのですが、岸田外相は「根拠のないものは根拠を求める」と答弁しました。

 また、「マンガ、アニメそれ自体が人権侵害だ」という主張に関しては、岩城光英法務相(当時)が「創作物に人権はない」と答弁しました。創作物に人権を認めてしまうと、テレビドラマの「殺人事件」やアニメやマンガの『名探偵コナン』は成り立ちませんよね。

 では今回、共産党さんが「2021総選挙政策」で触れていた国連人権理事会の特別報告者マオド・ド・ブーア=ブキッキオさん(元欧州評議会事務次長、オランダ)は、どういう人だったのでしょう。2015年10月26日、ブキッキオさんが会見したのですが、非常に多くの誤認発言がありました。発言の概要としては以下の通りです。

・女子学生の3割(後に13%と主張。但し通訳は3割)は援助交際をやっている

・児童ポルノ法の罰則規定が非常に軽い。罰則が科されても罰金だけにとどまることが多い

・被害届が正式に出ないと警察は捜査を躊躇する

・沖縄では、家庭崩壊で家出をすると生き残りのため売春産業しかない

 この「3割」発言は当時も大きな物議を醸しました。私は、その根拠となる数字があるのかどうかを全省庁に問い合わせたのですが、見つかりませんでした。その後、外務省は抗議し、「後日、誤解を招くものであった」との書簡を受け取ったそうです。沖縄の件も同様に明確な根拠はありませんでした。

 一連のブキッキオさんの発言は、日本の女子学生をリスクにさらしてしまいました。つまり「日本は援助交際が流行っている」「罰則も緩く、警察も取り締まらず、沖縄ではすごいことになっている」と英語で世界中に発信してしまったのです。

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