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日本郵便、経営危機の足音…ゆうちょ・かんぽからの8千億円の“補給金”が命綱

文=編集部
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JPタワー(「Wikipedia」より

 政府は日本郵政株を追加売却した。売却価格は1株820.6円。10月25日の終値(837.4円)から2%割り引いた価格とした。売却株式数は10億2747万株で、国内で75%、海外で25%売り切った。証券会社に支払う手数料を差し引き8367億円を確保した。政府による日本郵政株の売却は3回目で、すべて東日本大震災の復興財源に充てる。

 郵政株の約60%を持つ政府は総株数の約27%を売り出した。出資比率は郵政民営化法で義務付けられた株式数の3分の1の33%まで下がった。政府は2013年に郵政株の売却で計約4兆円の復興財源を確保する計画を立てており、これまでの2回の売却で3兆円超を確保している。現在の総株数で9500億円を確保するには1株920円程度で売却する必要があったが、想定していた株価を下回ったため、政府は日本郵政株の追加放出で、残り1000億円程度を確保する可能性がある。

 3回目の売却までの道程は厳しかった。傘下のかんぽ生命保険の不正契約問題の発覚で郵政株は下落。今回の売り出し価格は2015年の上場時(1400円)や、17年の売却時(1322円)を大きく下回った。日本郵政の株価は上場来高値1999円(15年)を一度も超えていない。

 日本郵政は政府の売却完了後に1000億円を上限とする自社株買いを実施する。買い入れた株は消却する方針だ。株価維持策であると同時に、消却で総株式数が減れば、政府が追加で持ち株を売却する余地が広がるためだ。

金融2社からの8600億円の業務委託手数料が生命線

 2007年10月の郵政民営化から14年。第3次となる今回の売却で国の出資比率は法定の下限の3分の1の33%まで下がり、大きな節目を迎えた。完全民営化に向けたプロセスが表向きは進んだかたちだが、日本郵政の完全子会社の日本郵便と、グループ金融子会社の、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険はビジネスモデルの転換が遅れ、成長戦略を描けていないのが実情だ。政府による日本郵政の株式の売却が一段落したら、金融2社の株式の売り出しを本格化させるという筋書き通りには進んでいない。

 国際物流の強化に向け、オーストラリア企業の買収で巨額の減損損失を出した。19年夏にはかんぽ生命の不正契約問題が発覚しグループ全体で成長戦略の見直しを迫られた。日本郵政はゆうちょ銀株の約9割、かんぽ生命株の5割弱を保有したままだ。八方ふさがりで売るに売れない状態なのである。

 祖業である郵便事業は郵便の取扱量の減少という逆風にさらされ続け、慢性的な赤字体質から脱却できない。それでも経営が成り立ってきたのは、全国2万4000の郵便局を通じて業務を委託する金融2社から年間計8600億円超の業務委託手数料を受け取ってきたからだ。

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