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国産コロナワクチン・治療薬、有意性を確認できず行き詰まり…アビガン、アンジェス

文=編集部
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富士フイルム富山化学
富士フイルム富山化学のサイトより

 新型コロナウイルスの治療薬になると期待されていた富士フイルムホールディングス(HD)の抗ウイルス薬「アビガン」が、厳しい状況に立たされている。カナダの開発協力企業が11月12日、新型コロナウイルス治療薬への転用を目指し米国などで実施した最終段階の臨床試験(治験)で「統計的な有意性を確認できなかった」と発表した。

 アビガンは富士フイルムHD傘下の富士フイルム富山化学が新型インフルエンザ治療薬として開発した抗ウイルス薬。細胞に入ったウイルスの増殖を抑える効果がある。新型コロナウイルスに対しても有効ではないかということで治験が進められてきた。

 富士フイルムはカナダの製薬会社アピリ・セラピューティクスを通じて米国などで治験を実施してきた。軽症から中等症のコロナ患者1231人に対して、偽薬を投与した場合に比べて症状が回復するまでの時間に違いがあるかを調べていた。だが、設定した目標に対して統計的な有意性を示せなかったとした。

 アピリ社は治験で有効性を示せれば、年内にも米食品医薬品局(FDA)にアビガンの緊急使用許可を申請する予定だった。だが、今回の結果によって、事実上、米国での実用化の道が閉ざされた。富士フイルムは「追加の詳細な解析データを待ちたい」とコメント。国内での開発は継続する方針だ。

 富士フイルムは新型コロナに転用するため20年3月に国内で治験を開始。同年10月、厚生労働省に製造販売の承認を申請したが、12月に「有効性の判断が難しい」として承認は見送られた。

 アビガンは“アベガン”と揶揄された。安倍晋三元首相がコロナ治療薬への転用に強い期待を示した政治銘柄だからである。国内での承認取得に向けて実施中の治験も、治験対象となる患者が少なく、終了のメドは立っていない。

 厚労省は今年9月、治験を支援するため14億7400万円の補助を決めた。治験に関する経費を下支えし、早期の実用化を促すということだった。これまで支援を受けた7社のうち、塩野義製薬の20億円に次ぐ金額の大きさだ。

「前のめりで後押ししてきた厚労省としても引っ込みがつかないのだろう」と専門家は指摘する。「本当に治療薬として承認を目指すつもりなら、海外の経口薬のように、確実に有効性評価ができる臨床比較試験を実施すべきだ」との指摘もある。

 富士フイルムHDの株価は医薬関連分野の業績好調を擁して9月16日に1万55円の上場来高値をつけた。しかし、アビガンのコロナ薬への転用の道が事実上、閉ざされたことの株価への影響は大きく、11月24日には一時、9118円(11月22日終値と比較して238円安)まで下げた。11月30日の終値は8931円(前日比89円安)。とうとう9000円の大台を割り込んだ。

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