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藤和彦「日本と世界の先を読む」

中国「失われた20年」到来の可能性…民間債務と高齢化率、バブル期の日本を上回る

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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中国・上海(「gettyimages」より)

 世界の中央銀行が外貨準備資産として金の保有量を積み増している。昨年の総保有量は1990年以来31年ぶりの高水準に膨らんだ(2021年12月26日付日本経済新聞)。直近の10年間で15%増加している(約3.6万トン)。大規模な金融緩和で米ドルの供給量は膨らみ続け、金に対する価値が大幅に切り下がったことがその要因だ。米連邦準備制度理事会(FRB)は金融引き締めに動き始めているが、通貨安によるインフレになりやすい新興国の中央銀行の米ドルへの不信感を払拭できていない。

 英シンクタンクの経済ビジネス・リサーチ・センターは昨年12月、「2020年代の重要な課題は世界経済がインフレにどう対処していくかだ。インフレをコントロールできなければ、世界はリセッションに備えなければならないだろう」と指摘している。

 このように世界経済の懸念はデフレからインフレにシフトしつつあるが、この動きの背景には世界経済の構造的な変化があると筆者は考えている。1990年は冷戦が終結した年であり、この年を境に中国をはじめとする旧共産圏の安価な労働力が世界市場に大量に流入した。冷戦終了直後の中国には「無限の労働力がある」とまでいわれ、「この労働力を活用すれば安価に製品を量産することができる」と考えた外資系企業は大挙して進出したことから、中国はあっという間に「世界の工場」となった。

 だが安価な労働力が永遠に続くわけがない。2010年代後半に入ると中国でも労働力不足が表面化した。若い世代の価値観の変化も大きかった。現在の20~30代の若者はきつい仕事を敬遠する傾向が強く、サービス業での雇用が増えていることもあって、製造業の労働力の確保が困難になった。そこにダメ押しとなったのが少子化だ。中国の出生数は近年急減している。

 米国でもコロナ禍で仕事を辞める人の数が記録的に増えている。昨年第3四半期に1270万人の米国人が離職し、離職した労働者の約3分の2が完全に仕事から離れてしまったという。そのせいで米国の労働参加率は45年ぶりの低水準になってしまった。

インフレの脅威

「長らく続いた安定の時代は終わり、グローバルな経済システムは大変革に突入する」

 このように指摘するのは相場研究家の市岡繁男氏だ。市岡氏が注目するのは世界のGDPの7割を占める日本、米国、欧州、中国の生産年齢人口(15~64歳)の推移だ。これらの国々の生産年齢人口は2014年にピークを迎え、その後は毎年減少している。国別で見ると日本が1996年、欧州は2011年、中国は2016年からマイナスとなった。米国はまだプラスだが、2020年の増加数は約70年ぶりの低水準だった。

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