NEW

関西スーパー、株価5割減の大暴落…H2Oとの統合に市場が明確に拒否反応

文=編集部
関西スーパー、株価5割減の大暴落…H2Oとの統合に市場が明確に拒否反応の画像1
関西スーパー(「Wikipedia」より)

 12月15日の東京株式市場で関西スーパーマーケット株が大幅安となった。前日比299円(21.5%)安の1090円まで売られた。関西スーパーとエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリング傘下の、非上場の食品スーパー2社との経営統合をめぐり、最高裁判所は14日、統合手続きの差し止めを求めたディスカウントスーパー、オーケー(横浜市、非上場)の許可抗告を棄却する決定を下した。

 許可抗告とは、高裁に抗告の許可を申し出し、許可が得られた時に、最高裁に行うことができる抗告のことだ。これを受けてオーケーは1株2250円でのTOB(株式公開買い付け)の断念を発表。株価を押し上げる要因となっていたTOBの期待が剥落し、売りが膨らんだ。

 関西スーパーとH2Oは12月15日に経営統合した。関西スーパーはH2Oが58%出資する子会社となった。H2O傘下の阪急オアシス、イズミヤと一緒になり、22年2月、社名を関西フードマーケットに変更する。

 関西スーパーをめぐっては、8月末にH2Oの子会社との経営統合が発表された後、オーケーが買収の意向を表明。10月末の関西スーパー株主総会では僅差でH2Oとの統合案が可決されたものの、集計作業に疑義があるとしてオーケーが神戸地裁に統合差し止めを申請。神戸地裁は差し止めを命じたが、大阪高裁では取り消された。12月14日、最高裁は総会決議の有効性を認め、高裁の判断が確定。オーケーの主張が退けられるかたちで決着した。

 関西スーパーの買収を断念したオーケーは12月22日、保有していた関西スーパーの全株式(8.04%)を処分したとの変更報告書を関東財務局に提出した。統合案が可決されたことを受け、関西スーパーに株式の買い取りと請求する権利を行使した。オーケーは「買い取り価格の協議はこれから行う」としている。買い取り価格は協議の上、決められることになる。オーケーは関西スーパーの上場来高値の1株2250円でTOBの意向を表明したことを踏まえ、二宮涼太郎社長が「2250円は(買い取り価格の)目安になる」と語った。

 足元の関西スーパーの株価は1038円(12月22日終値)。オーケーがTOB発表前9月2日の株価(1374円)を大きく下回る水準だ。

 関西スーパーは「他の株主に説明がつかない高値での買い取りには応じられない」(関係者)だろうから、買い取り価格の交渉が難航するのは必至。買い取り価格が22年1月14日までに決まらなかった場合、裁判所に価格決定の申請を行う。統合案の是非の判断を裁判所に仰いだように、買い取り価格も裁判所に決めてもらうことになる。

非上場子会社との統合という奇策の是非

 オーケーが1株2250円でのTOBという実にシンプルな提案したのに対して、H2O案は同社の子会社の株式と関西スーパーの株式を交換するという“クセ球”だった。H2O子会社が非上場のため市場価格がつかめないことが、比較をいっそう難しくした。

RANKING
  • 企業・業界
  • ビジネス
  • 総合