
五輪反対デモは“いかがわしいもの”として報じるNHK
昨年12月26日にNHKのBS1で放送された番組『河瀬直美が見つめた東京五輪』で、事実でない字幕(テロップ。キャプション)が付けられていた問題。同番組を制作したNHK大阪拠点放送局は「字幕の一部に、不確かな内容がありました」と不備を全面的に認め、関係者と視聴者に謝罪した。
問題となったのは、東京五輪の公式記録映画の総監督である河瀬直美氏(映画監督)から撮影のサポートを依頼された島田角栄氏(映画監督)が、匿名の男性をインタビューしている場面につけられていた、
「五輪反対デモに参加しているという男性」
「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」
という字幕。これを素直に読む限り、男性はどこかからお金をもらって五輪反対デモに動員されている、という意味にしか受け取れない。しかし、事実はそうでなかったのだという。この男性が五輪反対デモに参加し、お金をもらったという裏付けが取れなかったからだ。つまり誤報だった。
言うまでもなく、おカネをもらって五輪反対デモに参加したとしても、法律違反ではないし、罰せられるいわれもない。労働組合等の組織が動員をかけ、一部の参加者に対して交通費等の名目でおカネが渡されることなど、いくらでも例がある。
さらに言えば、どこかの組織からおカネをもらって五輪反対デモに参加した人がいたと報じることも、事実である限り、ドキュメンタリー番組としてとりたてて問題視されることはない。ただし、東京五輪の招致キャンペーンや、開催を歓迎&宣伝する大キャンペーンには、数百億から数千億円規模の大金が注ぎ込まれていたことと比べれば、五輪反対デモへの“動員費”など取るに足らないものだろう。少なくとも、税金からの支出ではありえない。
では、同番組で“五輪反対デモ動員費”を報じることで、何を伝えたかったのか。そして、それを伝えるに当たって何を誤ったのか。
残念なことに、NHKは情報を小出しにしかしていないので、コトの全容はBPO等の第三者機関による調査結果を待ちたいが、NHKの釈明などから現時点で判明している事実関係をもとに、筆者の専門である「ルポルタージュ」(現場報告)の視点から検証してみたい。
男性へのインタビューの発端は「内部告発」なのか否か
訓練され、平均的なスキルとキャリアを持ち合わせたジャーナリストであれば、“五輪反対デモ動員費”の話を耳にし、つけた字幕のように報じるなら少なくとも、そのデモに動員をかけている組織は何という名前の団体であり、その“動員費”が具体的に1回いくらなのかくらいは条件反射的に確認する。たとえその情報を字幕では明かさないとしても、だ。そこが「インターネットで流布する噂話」と「報道」の差でもある。
そもそもこの男性が、誰によってカメラの前まで連れて来られたのかも、まだ明かされていない。東京五輪の公式記録映画やNHKの番組制作には、コーディネーターやデータマンが介在しており、そうしたスタッフが男性を連れてきたのか。それとも、東京五輪の公式記録映画のスタッフかNHKに対し、この男性自身からタレコミがあったのか。
こうした“内部告発ネタ”でよくあるのは、デモに参加していた当事者とデモの現場で知り合い、その後、日を改めてその当事者から告発情報を得る――というパターンだ。そうであれば、“動員費”の話自体が口から出任せでない限り、男性に問題意識があってこその告発だと考えられる。
会見で嘘を小出しに?
では、実際はどうだったのか。NHKの説明や新聞各紙の報道をもとに整理すると、概ね次のような話になる。
・問題の字幕が流れたシーンの後、同番組内で男性は
「デモは全部上の人がやるから、書いたやつを言ったあとに言うだけだから」
「それは予定表をもらっているから、それを見て行くだけ」
と話していた。直前の字幕と合わせれば、五輪反対デモについての証言としか受け取りようのない番組構成だった。