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藤和彦「日本と世界の先を読む」

北京五輪、盛り上がらず、中国衰退の象徴か…不動産市場の不調と人口減が深刻化

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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北京五輪の開会式会場、国家体育場(通称「鳥の巣」/「gettyimages」より)

 北京冬季五輪が2月4日から開催される。開会式は2008年の夏季五輪の時と同様、国家体育場(通称「鳥の巣」)で行われる。当時の中国経済の成長は破竹の勢いだったが、今回の五輪は新型コロナウイルスのパンデミックの影響もあって盛り上がりに欠けている。中国の経済活動の低迷も暗い影を投げかけている。

 昨年第4四半期の経済成長率は前年比4%にとどまり、第3四半期からさらに減速した。中国経済の成長の3割を担ってきた不動産市場の不調が続いていることが最も気がかりだ。資金調達環境が厳しくなり、不動産の新規着工や販売が急速に落ち込みつつある。問題の発端となった中国恒大集団の再建の道筋は見えておらず、不動産市場に対する当局の締め付けが緩む兆しもほとんどない。

 中国政府は資金繰りに苦しむ民間不動産企業から多くの資産を国有不動産企業に移転させる動きを後押ししているが、これにより国有企業が今後主導するようになれば、不動産市場はこれまでとは比べようがないほど活気が乏しいものになってしまうだろう。飛ぶ鳥を落とす勢いだった不動産市場は斜陽の時代を迎える可能性が高まっている。

 不動産市場の不調は地方政府の財政にも深刻な打撃を与えている。地方政府にとって土地使用権の払い下げは極めて重要な財源確保の手段だが、不動産開発企業の資金繰りの悪化で希望通りの払い下げができなくなってしまっているからだ。

 中国全土の300都市で昨年に実施された土地使用権の払い下げ金は5兆6000億元(約100兆6400億円)と、前年に比べて9%も減少してしまった(1月27日付東洋経済オンライン)。払い下げの動きが復調する見込みは薄く、格付け会社のムーディーズは「今年の払い下げ金の減少率は全国平均で20%を超えるだろう」と予測する。

 中国の法律では、地方政府は払い下げ金の3割を中央政府に上納し、残りの7割を自主財源として利用できることになっている。払い下げ金が地方政府の歳入に占める比率は3~4割に上ることから、払い下げ金の大幅な減少は地方政府の財政難に直結する。

 この事態に困った地方政府は窮余の策を講じている。不動産開発企業に代わり、地方政府がインフラ資金などを簿外で調達するために設立した資金調達事業体(融資平台)を土地使用権の払い下げの受け皿にしている。中国全体の融資平台の債務総額は8兆4000億ドルを超えるとされており、融資平台の債務返済能力をめぐる懸念が改めて惹起される事態となっている。

 地方政府が発行する債券の残高も30兆元(約540兆円)を超えており、その半分が3年以内に償還日を迎えるといわれている(1月17日付ブルームバーグ)。すでに危機に瀕していた地方政府の財政はますますピンチに追い込まれており、地方政府が破綻するケースも出てきている。

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