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コロナ「オミクロン株の毒性弱い・指定感染症5類へ引き下げ」論への疑問

文=明石昇二郎/ルポライター
新型コロナウイルス感染症が拡大
「gettyimages」より

変異ウイルスはいつも海の外からやってくる

 日本で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の「第5波」がなぜ収束したのかさえ、科学的にその理由を解明できていないうちに「第6波」が到来し、これまでで最大規模の感染爆発に至っている。

 日本で「第6波」の感染爆発が起きたきっかけが何であったのかは、すでに判明している。1月18日に本サイトに掲載された拙稿『在日米軍基地からオミクロン株が染み出し…米国、日本への感染拡大『輸出』の実態』でも指摘したとおり、「鎖国」と揶揄されるほど厳しい水際対策を取っていた日本に、これまでで最強の感染力とされる新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」を、米軍と米兵たちが持ち込んだのである。その証拠に、第6波で最初に「まん延防止等重点措置」が適用されたのは、大規模な在日米軍基地を抱える沖縄・山口・広島の3県だった。これまで新型コロナウイルスの流行は変異株の時も含め、いつも「海外」からやってくることを忘れてはならない。

 感染した米軍兵士たちが日本に入国し、基地から出歩いて前掲の3県にオミクロン株を広めるに至った最大の要因は、米軍兵士を日本の検疫の対象外にしている「日米地位協定」である。新型コロナ感染症の封じ込めには「憲法改正が必要だ」と唱える国会議員たちもいるが、「第6波到来」は現行憲法の不備や欠陥によるものではない。しかし日本政府は、日米地位協定の改定はしないのだという。

 米国の顔色ばかり窺い、地位協定ひとつ改定できないでいる我が国の国会議員らに、果たして憲法改正で米国を説得できるだけの気概と根性はあるのだろうか。そう言われて悔しければ、試しに日米地位協定を改憲の前に改定してみることだ。

指定感染症「2類相当」指定が諸悪の根源なのか

 感染症対策としての「憲法改正」論と同様に、一部の国会議員や自治体首長らが唱えているのが、感染症法上、新型コロナウイルス感染症を結核などと同じ「指定感染症2類相当」として厳しく管理しているのを、季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げよ――という主張だ。

 保健所の機能がパンクしているのは、感染者を厳しく隔離・管理する「2類相当」にしていることが原因であり、オミクロン株の重症化リスクは「2類相当」指定するほど高くはないという見立てが、その理由である。ただ、この策では、「第6波」を収束させることはできないと思うのは、筆者だけだろうか。

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17:30更新
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