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鬼塚眞子「目を背けてはいけないお金のはなし」

ライフネット生命、夢のような福利厚生「ライフサポート休暇」創設

文=鬼塚眞子/ジャーナリスト、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表
ライフネット生命、夢のような福利厚生「ライフサポート休暇」創設の画像1
ライフネット生命保険 人事総務部マネージャーの関根和子氏

 企業の福利厚生の充実は、求人や社員の定着率に影響を与えるといっても過言ではない。福利厚生プログラムを扱う企業もあまたあるが、導入ともなると高額の提携料が必要な場合もある。中小企業にとっては福利厚生の充実は「分かっているけど、資金もなければ人もいない」というのが現状ではないか。資金も労力もかからず、インフラ整備もしなくていい、さらに従業員に喜ばれる――。

 そんな夢のような福利厚生が、ライフネット生命保険ライフサポート休暇だ。2016年に創設された同制度は従業員に非常に好評ばかりか、会社にとってもメリットが大きいという。同社の人事総務部マネージャーの関根和子氏に聞く(以下、敬称略)。

特別休暇に着目の理由

――貴社はライフサポート休暇、いわゆる特別休暇制度を創設されたとのことですが、福利厚生のなかで特別休暇に着目された理由は?

関根 働きやすい環境を整えることは企業にとって大命題です。当社には定年制度がありません。また社員は30代から40代の子育て世代がメイン層で、年齢層は幅広いといえます。このため、どの年齢層にも親しみやすく、使いやすい休暇制度を社員のニーズに添って、ともに作っていきたいと考えていました。

――何かきっかけがあったのですか?

関根 はい。当社は若い世代の保険料を半分にして、子育て世代が安心して赤ちゃんを産み育てられる世の中にしたいという思いをもって開業された生命保険会社ですが、当社で働く社員に対しては、子育て世代に対して福利厚生などがほとんどありませんでした。何かできることはないか、という経営陣の課題感が人事担当に伝えられたことが検討のきっかけです。

 当社には社員の親睦を目的に、手話や子育て部など約20もの部活動があります。部活動といっても部員は10名以上が在籍していて活動を社内SNSに投稿すると、年に2万円の活動費を支給するという決まりで、部の創設や運営も社員の自主性に委ねています。コロナ禍では活動は難しくなりましたが、例えば「常磐線部」といって、常磐線の各駅に停車して飲みニケーションを図る部活もあるんですよ。そうした活動の中の一つである「子育て部」に、人事担当からその課題感を相談する形で休暇制度の方向性を決定していきました。

――子育て部というのは?

関根 昼休憩時に5~10名ぐらいが各自お弁当を持ち寄って、子育てに関することを話し合っています。当社の代表取締役社長の森も子育て部員ですが、部活動では社長が参加するスタンスではなく、一人のパパ部員として参加しています。部員は年齢もキャリアも違いますが、フラットな立場で便利グッズの情報交換をしたり、子育てに関するアドバイスをしてもらったりと和気藹々とやっているようです。

気持ちよく使える休暇

――社長が部活動に参加するというのは、なかなかないと思いますが、風通しのいい企業風土だから可能なような気がします。そんななかで特別休暇制度が誕生したんですね。

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