東京・表参道のアップルストア前の路上で、転売目的でiPhone100台を購入しようとしていた男性を殴ってカバンを奪おうとしたとして、警視庁暴力団対策課は15日までに中国籍の王雪生容疑者ら男3人を強盗致傷容疑で逮捕した。王容疑者は「私には関係ありません」と容疑を否認している。
ネット上では、事件そのもの以上に「一度に100台も買えるのか」「明らかに転売目的なのに売るほうもおかしいのでは」といった意見が噴出する状況となっている。
事件は今年4月に発生し、王容疑者らは当時32歳の男性が乗っていた車を取り囲んで鉄パイプのような物で殴り、940万円分のギフトカードや現金35万円が入ったバッグを奪おうとしたが、男性が抵抗したために何も奪えずに逃走したとされている。
同課によると、被害者の男性はiPhoneの転売で生計を立てており、前日にも表参道のアップルストアでiPhoneを100台近く購入していた。
この事件が報じられると、ネット上では「被害者男性が転売目的でiPhoneを連日にわたって約100台購入しようとしていた」ということに注目が集まり、SNSで「iPhone100（台）」がトレンドワード入りする事態となった。
SNSでは「転売がこれだけ問題になっているのにアップルストアが一人に100台単位で売るっておかしくない？」「明らかに転売目的だとわかっても普通に売るんだな」「売ってくれるんだから、そりゃ転売ヤーがいなくならないわけだよ」といった声があがり、アップルストアの対応を疑問視する意見が相次いだ。
かつて携帯電話は「端末と回線契約のセット販売」で、1名義あたり「5回線まで」といった保持の上限があったが、2019年の電気通信事業法改正の以降は端末の単体購入が可能になった。これによって実質的に保持上限がなくなり、転売目的で大量に購入できるようになった。
法的には「何台買ってもいい」という状況のため、明らかに転売目的であっても店側が断ろうとすればトラブルになりかねない。また、ネット上では「通常のお客様でも転売ヤーであっても同じ売上。正直、ノルマが厳しい時は転売目的でも助かる」といった、販売店のスタッフらしき人物からの本音も漏れ聞こえてくる。
さらに、最近の急激な円安によって「日本で定価で買っても中国などで高値で売れる」という状況が生まれ、それが「転売ヤー」の増加に拍車をかけている。
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