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PayPayカード、支払い遅延1回で利用停止か…保有枚数が多いと信用が落ちる?

文=Business Journal編集部、協力=新井智美/CFP、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士
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ペイペイカード
PayPayカード(公式サイトより)

 キャッシュレス決済が広く普及し、現金で買い物をすることはほとんどなくなったという人も多いだろう。クレジットカードをはじめ、交通系ICカードのほか、スマホ決済やプリペイド型カード決済など、さまざまな方式での決済が乱立しているが、大きな金額の買い物などの主流は、クレジットカードだろう。また、事業を営んでいる人も、決済の主な手段はクレジットカードなのではないだろうか。

 デビットカードなどの即時決済型や、プリペイド型のカードを除き、多くは翌月以降の後払いだろう。この後払いは“信用取引”ともいわれ、カード会社等の企業に信用を得て、一時的に立て替え払いをしてもらい、後日、返済するという制度だ。そのため、信用を失くせば、当然のごとく取引を打ち切られることになる。

 その信用の基準はカード会社によって異なるが、おおまかには「過去に遅延や滞納などの“事故”がないこと」「十分な資産や収入があること」といった、誠実さと返済能力が重要視される。誠実さは、毎回きちんと支払日に遅れずに支払うことで信用が積み重ねられ、カード会社は取引回数を重ねるほど、利用者の信用を高めていく。反対に、支払いを遅延するほど信用は落ちていくことになる。

 そんななかで、“たった1回支払いを遅延しただけでカードの利用が停止された”との告発が注目を浴びている。

 ネット上の掲示板に、「PayPayカードの支払いが1回遅れただけで利用停止になった」と書きこまれた。その書き込みによると、「8月27日が引き落とし日で、当日に入金したものの間に合わなかった」という。その後、コロナにかかったためカード会社からの電話に出られず、9月10日に振込したもののカード利用が停止されたとしている。

 この告発に対し、「ほかのカードでは、たった1回の遅延で利用停止にはならない」「PayPayカードは他社より基準が厳しい」といった声が出ている。そこで、ファイナンシャルプランナーの新井智美氏に話を聞いた。

――PayPayカードの支払いが1回遅れただけで利用停止になったとの書き込みが話題になっています。ほかのカードでは、ここまで厳しい話はあまり聞かないように思えるのですが、いかがでしょうか。

新井氏「確かに引き落としが確認されなかった時点で、原則として利用できなくなるというルールを各カード会社は設けています。とはいえ、利用できるケースもあり、そのあたりは柔軟に対応してくれるケースが多く、今回のケースは厳しい処分かと考えます。

 また、追って振り込んだとしても、その後2~3日は利用できないケースはあります。実際に、プラチナカードやブラックカードを利用している方が、メイン口座を変更した際にカード会社に届け出るのを忘れてしまい、引き落とし日後に振り込んだものの、その後2日間は利用できなかったという話を、当人から聞いたことがあります」

――たった一度の遅延で信用情報に傷がつくようなことはあるのでしょうか。たとえば、今後の与信で落とされる、もしくは現在保有している他のカードに影響が出る、など。

新井氏「基本的にこれまで滞納がなければ、1回の遅延で信用事故扱いにされることはありません。信用事故に該当する『延滞』は、支払いが2~3カ月遅れた場合です。その時点で初めて『異動情報』として登録されます。よって、一度の滞納ではほかのカードに影響が出るといった心配もないと考えます。ただし、カード会社にはその履歴が一生残りますので、同じカード会社でクレジットカードを作る際には注意されたほうがいいでしょう」

――一般的には、何回支払いが遅延したら利用停止、といった判断基準なのでしょうか。回数ではなく、引き落としに間に合わなくても、翌日にすぐ振り込むのであれば特に問題はないとの声もありますが、いかがでしょうか。

新井氏「2~3回延滞したら利用停止となる可能性が高くなります。引き落としに間に合わなかった事実は消えませんので、翌日にすぐに振り込んだとしても、滞納には変わりがありません。同じことを繰り返していると、与信にも影響を与えるのは当然のことです」

――個人での利用と、事業として利用している場合で、厳しさが違うということもあるのでしょうか。件の書き込みをしている方は、経営者のようです。

新井氏「個人の利用では、一括払いを後から分割払いに変更するといった柔軟な対応が可能ですが、ビジネスカードは原則として翌月一括払いです。そういった意味では、ビジネスカードのほうがより厳しい点はあるといえます。

 ビジネスカードの場合、利用限度額も個人利用よりも高額に設定されるケースが多いことも理由のひとつです。高額の返済になるほど、一度の滞納でも厳しい処分を下す可能性は考えられます」

――カード会社ごとに審査基準に違いはあると思いますが、どこのカード会社が厳しい(または緩い)といった話を聞いたことはありますか。

新井氏「銀行系のクレジットカードの審査は、流通系などほかのカード会社と比べると多少厳しいといわれていますが、一般カードだとそこまでの違いはないと考えます。安定かつ継続した収入がある(返済能力がある)こと、そして在籍確認が取れること、また信用事故情報がないことをクリアすることが一般的な基準です。ただし、プラチナ以上のハイクラスのカードだと、どのカードでも当然審査基準は厳しくなります」

――カードの保有枚数が多すぎるのも信用を落とすことになる、との話もありますが、いろんなお店で、ポイントや割引特典などをもらうためにカードをつくってしまったという方もいると思います。そのような方は、早めにカードを解約するなどの対応をするべきでしょうか。

新井氏「カードの保有枚数よりも、カードのキャッシング枠に注意すべきです。多くのカードを保有しており、その全てにキャッシング枠が設定されていると、審査に不利になる可能性が高くなるといわれていることから、ポイントや割引特典などをもらうためにカードを作るなら、キャッシング枠を設定しない、もしくは後で0円に変更するなどの対策をとることをおすすめします」

 キャッシュレス決済を繰り返していると、現金を手元に持たなくなることから、自分の支払い能力を超えて買い物をしてしまう恐れもある。カード会社などが提供しているアプリなどを活用して、利用額を細かくチェックすることが重要だ。また、決済方法が増えることでも、利用総額がわかりにくくなるリスクがある。普段使いする決済方法は、極力少なくしておくなど、自分なりの対策を検討しておくべきだろう。

(文=Business Journal編集部、協力=新井智美/CFP、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士)

新井智美/CFP、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士

新井智美/CFP、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員。主に個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン住宅購入のアドバイス)および、提案設計業務を行う。その他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行うかたわら、執筆・監修業務を手掛けている。「聞くのは耳ではなく心で」がモットー。

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