トヨタ、円安でイケイケ　過去最高益更新のカギとリスクとは？

　トヨタ自動車は5月8日、2014年3月期決算の本業のもうけを示す連結営業利益が、前期比36.3％増の1兆8000億円になるとの見通しを発表した。北米や東南アジアを中心に海外での販売が好調を維持するほか、12年秋からの円安基調が年間を通じて続けば円安効果は4000億円に達するとみている。

　自動車担当アナリストは14年3月期の為替レートを1ドル=95円と設定し、連結営業利益は2兆500億円になると試算している。円安は、輸出の比率の高いメーカーにとってプラス要因だが、トヨタが最も恩恵を受ける。国内で生産した乗用車の半分以上を輸出しており、円安により採算が飛躍的に良くなるためだ。

　為替が1ドル=100円近辺で定着すれば、さらに、利益の上振れは確実。リーマン・ショック前の08年3月期の過去最高益2兆2703億円を更新する可能性が出てくる。トヨタは1円の円安で年間の営業利益を、350億円程度押し上げる効果があるとしている。

　トヨタの今期の決算の見通しは慎重だが、豊田章男社長は、営業利益が6年ぶりに2兆円規模になることを視野に入れている。

　同時に発表した13年3月期の連結決算（米国基準）によると、売上高は前期比18.7％増の22兆642億円、営業利益は3.7倍の1兆3209億円、当期純利益は3.4倍の9622億円だった。

　13年2月に公表した3月期の営業利益の予想は1兆1500億円だった。1～3月の想定為替レートを1ドル=84円とみていたが、実際には90円を超える円安水準で推移したため、利益を大幅に押し上げた。

　営業利益は独フォルクスワーゲンの2012年12月期の115億1000万ユーロ（約1兆4735億円）にほぼ匹敵する。

　実はクロウト筋は「国内事業が中心の単体決算の黒字転換は確実だが、どの程度、黒字になるか」に注目していた。単体決算の売上高は同18.4％増の9兆7560億円、営業利益は2421億円（前年は4398億円の赤字）、当期純利益は6978億円（前年は358億円の黒字）。営業利益は従来予想の200億円の赤字から黒字に転換した。単体決算の営業黒字化はリーマン・ショック直前の08年3月期以来5年ぶりのことだ。4300億円台の赤字だった前期に比べて、営業利益は6800億円強、上振れしたことになる。

　リーマン・ショック以降、国内の過剰設備が重荷になっていたが、固定費の削減を進めた結果、損益分岐点が下がった。トヨタの首脳は、「円安にならなくても単体決算を黒字にできる力がついてきた。円安で黒字転換したと言わないでほしい」と語っていた。本音を言えば「超円高の時点で、きちんと黒字を出せるようにしたかった」のだろう。

　海外を含め、原則3年間は新しい工場の建設を見送る方針を公表済みで、今後、コストが大幅に膨らむことはない。単体決算の14年3月期の営業利益は、前期の2.5倍の6000億円を見込んでいる。豊田章男社長は「リーマン・ショックのような世界的な危機が襲ってきても、きちんと利益をあげられる持続的な体制がようやく整った」と自信を深めている。「700万台でも黒字を維持できる体質になった」。

　13年3月期のダイハツ工業と日野自動車を含めたトヨタグループの世界販売台数は過去最高の969万台となった。北米や東南アジアでの販売が好調で、欧州や中国での低迷を補った。14年3月期の世界販売台数は1010万台を計画。世界初の販売台数1000万台超えを狙う。

　今後のトヨタの事業リスクは中国市場だ。12年の反日デモの影響から立ち直っていない。中国市場の新車販売台数は13年1～3月期が前年同期比12.7％の減少。4月は同6.5％減だった。減少幅は縮まっているが、依然、前年の水準には届かない。いつ反日デモ前の状態に回復するかは不透明だ。

　トヨタの株価の終値は、決算発表当日の5月8日は80円高の5840円。一時、年初来の高値（5880円）をつけた。2007年の高値、8350円にはまだまだ距離があるが、連結営業利益2兆円台乗せが確実視されるようになれば、この水準に近づくことになるかもしれない。
（文＝編集部）